「特養の相部屋整備支援 厚労省検討、施設不足受け」『産経ニュース』2014年8月19日

実態に即した判断だと思います。2002年以降の新型特養方針から12年の時間を要しました。

---

「特養の相部屋整備支援　厚労省検討、施設不足受け」『産経ニュース』2014年8月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140819/trd14081909000007-n1.htm

厚生労働省は１８日、特別養護老人ホーム（特養）に関し、プライバシー確保などを条件に相部屋の整備を支援する検討に入った。現在は改修する場合、個室しか補助対象にならないが、施設数が不足している上、低所得の高齢者を中心に負担が少ない相部屋を希望する利用者が多い。地方自治体の間にも相部屋を認めるべきだとの声があるため、個室化推進の原則は維持しつつ、相部屋も容認する格好だ。

　特養の居住費は光熱水費と部屋代に分かれ、原則として全額自己負担。相部屋は例外的に部屋代が介護保険の対象（１割負担）となるため、負担額が安くなる。

　特養では以前は相部屋が中心だったが、厚労省は平成１４年度からケアのしやすさや居住環境を重視して、全室個室で共有スペースもある「ユニット型個室」を推進。移行を促すため、相部屋や、共用スペースのない従来型の個室からの改修費用を助成している。１８年には、２６年度中にユニット型の定員数の割合を全体の７０％以上とする目標を打ち出したが、２４年１０月時点で３２・３％にとどまっている。

　特養の相部屋には、カーテンだけで仕切られたタイプから、天井まで間仕切りをして扉や窓も設置した個室に準じるタイプもある。厚労省は、プライバシー確保の在り方について社会保障審議会分科会で議論を進め、２７年度から相部屋の整備にも施設の改修費を助成する方向で検討している。