「スクールソーシャルワーカー全校配置を提言へ」『NHK　NEWS WEB』2015年4月26日

文部科学省『平成２６年度学校基本調査（確定値）の公表について』平成26年12月19日によると、小学校20,852校、中学校10,557校、高等学校4,963校（平成26年5月1日現在）の計36,372校が存在する。

あくまで与党の提言であり、これが政府で検討され財源折衝がなされ、政策的に調整された結果、世に出る時にはどの様なものになっているであろう。

自民党の教育再生実行本部は、社会が複雑化するなか、学校教育にも多様な人材が携わることが必要だとして、教育や社会福祉の専門知識を持つスクールソーシャルワーカーなどを、すべての学校に配置することを目指すとした提言案をまとめました。

提言案では、「社会が複雑化するなか、多様な課題に対応できる学校にするためには、優秀な教員を確保しながら、学校教育に多様な人材が積極的に参加して、それぞれの専門性を十分に発揮する必要がある」としています。

そのうえで、教育や社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱えた子どもの支援に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、位置づけや職務内容を明確にしたうえで、すべての学校に配置することを目指すとしています。

また、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を、国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。

教育再生実行本部は、来月、提言を取りまとめたうえで、安倍総理大臣に提出することにしています。