厚生労働省『第5回療養病床の在り方等に関する検討会』平成27年12月25日

厚生労働省『第5回療養病床の在り方等に関する検討会』は平成27年11月27日、「現行の介護療養病床・医療療養病床（25 対１）が提供している機能を担う選 択肢として、新たな選択肢を考えるに当たって、「住まい」の機能の強化を中心 とすると、

① 医療を内包した施設類型
② 医療を外から提供する、「住まい」と医療機関の併設類型

等の類型が考えられる。」とのたたき台を公表した。

2017年度で廃止「予定」の介護療養病床・医療療養病床（25 対１）であるが、平成20年にも、介護療養型老人保健施設という選択肢を設けたものの、約7,000床（平成25年6月分）と伸び悩んでいる。医療法人の特養開設に関する再検討は見送り、老健でも特養でもない施設や「住まい」を模索する様だ。病院の中の一部を「住まい」とする強引な議論は、昨年精神科病院で話題になった「病床転換型居住施設」と似たものを感じる。患者・家族からみたらあくまでも1つの病院でしかない。

介護療養病床tと医療療養病床（25 対１）がどう生き残るのか。今後も見守りたい。