「生活保護受給者の転居や見守り拡充　厚労省川崎の火災受け」『東京新聞』2015年12月30日

非常に興味深い取り組みです。MSWとしても是非連携を取りたいです。ただ、残念なのは原則的に言うとこの取り組みは本来、福祉事務所のケースワーカーがやるべきことであり、実際にしっかり取り組んでいる福祉事務所もあるので、複雑な心境です。就労支援の職員が配置されたりすることでチーム支援になっている点は評価できますが、給付管理がメインになっているケースワーカーの存在は残念でなりません。最近は、身元保証団体との契約を促し、病院との関わりを持たない自治体もあらわれ事態は深刻です。

【参考】

平成 28 年度概算要求の概要　社会・援護局(社会）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16syokan/dl/04-09.pdf

「生活保護受給者の転居や見守り拡充　厚労省川崎の火災受け」『東京新聞』2015年12月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015123002000119.html

厚生労働省は簡易宿泊所などに住む生活保護受給者が安心して暮らせる民間アパートなどへ転居できるよう支援を強化する。受給者を受け入れる良質の住宅確保や、転居後の見守りなどに取り組む自治体への補助を来年度から拡充する。

　川崎市で五月、十一人が死亡した簡易宿泊所火災では、宿泊者の大半が生活保護を受給。保護費目当てに受給者を環境の劣悪な施設に住ませる「貧困ビジネス」も問題となっており、低収入の高齢者らの安定した住まい確保が課題となっている。

　二〇一六年度予算案に五億三千万円を計上。一四年度は福岡市など八自治体、本年度は新たに京都市など九自治体が事業を始めており、さらに多くの自治体に実施を呼び掛ける。一四年度は約千二百世帯の転居につながった。

　支援に当たる社会福祉士らは、受給者受け入れに協力的な不動産業者を探し、家賃が安く安心して住める物件をリストアップ。現地で住環境を確認するほか、契約時も同行し、家賃を保護費から直接振り込む手続きを取るよう促す。介護や障害福祉サービスを利用している受給者には、引っ越しても引き続き利用できるよう手助けするなどし、転居後の生活も見守る。

　生活保護を受けている世帯は今年九月時点で過去最多の約百六十二万に上る。