「特養が困窮者に宿泊場所など提供 社会福祉法人が連携しスピード対応」『福祉新聞』2016年1月21日
大阪府に続いて、熊本県でも生活困窮者支援を始めたことを知りました。社会福祉法人が公益性・非営利性を高め、地域のニーズにきめ細やかく対応し、事業を積極的に地域に展開する方法として、とても興味深い取組だと思います。
【関連】
・厚生労働省社会保障審議会福祉部会『社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～』平成２７年２月１２日
コメント；大阪府での取り組みについて書籍化。
「特養が困窮者に宿泊場所など提供 社会福祉法人が連携しスピード対応」『福祉新聞』2016年1月21日
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11628
熊本県では２０１５年４月から、社会福祉法人が制度の谷間にある人を支援する「生計困難者レスキュー事業」が始まっている。緊急性の高い困窮者には、特別養護老人ホームなどが施設を宿泊先として提供したり、食料も支援したりする。相談は想定よりも多く寄せられているという。
「久々に布団で寝た時の心地よさはたまらなかった」−。昨年６月、レスキュー事業により路上生活から脱却した熊本市在住の80代男性は、支援を受けた日のことを忘れられないという。
百貨店に勤務していた男性は、もともと妻の親族が所有するマンションに住んでいた。ところが、定年後に妻が病気で長期に渡って入院し、多額の治療費が重くのしかかった。
妻の死去後、家を出ざるを得なくなったが、保証人のいない高齢者の一人暮らしでは簡単に家も借りられない。仕方なく市内の温泉センターで寝泊まりしていたという。
やがて貯金も底をつき、やむなく路上生活を開始したものの、高齢の体に路上生活はひどくこたえる。１カ月ほど悩んだ末、福祉事務所に相談に向かった。
しかし、生活保護の支給までには審査などで一定期間が必要だ。そのため、緊急性が高いと判断され、生活困窮者向けの相談窓口を通じて、レスキュー事業の対象になった。
レスキュー事業は、県社会福祉法人経営者協議会が15年度から始めた。対象は、所持金がなく、１カ月以内に生活保護や年金など何らかの収入がある予定の人。現金の支給は行わないものの、行政や社協などと連携しながら、１ケース10万円以下の現物支援を最大１カ月行う。
必要な費用は、県経営協が拠出して、県社協内につくった基金から支払う。現在、県経営協会員の約２００法人のうち37法人が参加しており、年間の予算は６００万円だという。
この男性の場合、社会福祉法人リデルライトホームが運営する特養ホームで受け入れることになった。男性が福祉事務所を訪れたのが午後１時で、施設に着いたのが午後５時。あまりのスピードの早さに、男性は「これならもっと早く相談に行けば良かったと後悔した」と言う。
２週間ほど特養ホームに滞在した後、男性は市社協のあっせんで、施設から車で15分ほどのところに家を借りた。必要な家財道具などは法人が職員などに呼び掛けて集め、男性に寄贈したという。木村准治・リデルライトホーム事務部長は「支援の対象者に一律の基準を当てはめて支援するのではなく、より個人のＱＯＬを考えた支援ができるのが民間の強みでもある」と話す。
現在、男性はレスキュー事業の対象から外れ、年金と生活保護を受けながら一人で暮らす。ただ、周りに知り合いはおらず、誰とも話さない日が少なくないという。そこで、リデルライトホームの職員は自主的に男性の家を訪れ、近況を聞いている。
中山泰男・リデルホーム施設長は「いずれは日中に施設へボランティアに来てもらい、孤立しないような関わりができれば。福祉の原点を重視した柔軟な支援を心がけたい」と語った。
県経営協によると、相談件数は15年12月末時点で１２４件を超えた。日々想定外の課題も生まれており、その都度解決に努力している段階だという。江口俊治・県経営協事務局長は「相談件数は予想以上のペースで伸びているが、社福法人の社会的な役割として、ずっと継続していくことが大切だ」と話している。
