平成28年度診療報酬改定と社会福祉士（その8）

2016年4月25日、厚生労働省は『（事務連絡）疑義解釈資料の送付について（その２）』を公表した。退院支援加算に関する疑問にまた一つ見解が示された。旧地域連携パスの定例会議や病院独自の勉強会の開催で本要件を満たす予定であった医療機関は、再考が必要となる。

【退院支援加算】
（問８）退院支援加算１の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、２０以上の連携保険医療機関等の職員が年３回以上面会することとされているが、他の２０以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。

（答）それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。