ソーシャルワーク教育団体連絡協議会「新福祉ビジョン特別委員会」『ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点－ソ教連・新福祉ビジョン特別委員会「中間報告」－』２０１６年５月９日

稼働年齢人口が減少していく中で、福祉系人材やサービス事業所の複合化が求められている。

【資料２】「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」実現に向けた工程表（案）（PDF：274KB）

○社会福祉士のあり方の検討複合的な課題を抱える者の支援においてその知識等を発揮することが期待される社会福祉士について、コーディネート人材としての活用を含め、その在り方を検討。

平成28年度　多様化・複雑化する地域の福祉課題に対応できる能力をさらに開発し活用していくため、社会福祉士の在り方について議論
平成29年度　社会福祉士養成カリキュラムの見直し
平成30年度　新カリキュラムの周知
長期的な検討事項　新しい地域包括支援体制について検討

ソーシャルワーク教育団体連絡協議会「新福祉ビジョン特別委員会」『ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点－ソ教連・新福祉ビジョン特別委員会「中間報告」－』２０１６年５月９日
http://www.jascsw.jp/doc/20160509shinfukushivision_chukan.pdf

○印象に残った文章
社会福祉士の実践力を向上するために、養成教育における実習時間は現行の180時間から相当増やす（例：90時間増）とともに、複数の施設・事業所での実習を義務化すべきである。この実習には３・４年時に行う現行の「専門的実習」に加えて、多くの大学がすでに実施している１～２年次の「基礎的実習」（見学実習、フィールドワーク等）も加えるべきである。さらに実
習配属先の指定要件の大幅緩和も必要である。通信・夜間課程の社会人学生で、福祉施設で働いている者への実習時間面での配慮も必要である。（p4）

○特別委員会委員
委員長：二木立（日本社会福祉教育学校連盟会長・日本福祉大学学長）
副委員長：上野谷加代子（日本社会福祉士養成校協会副会長・同志社大学教授）
委員：伊東秀幸（日本精神保健福祉士養成校協会会長・田園調布学園大学教授）
委員：白澤政和（有識者・桜美林大学教授）
委員：原田正樹（有識者・日本福祉大学教授）

○リンク
・『第3回新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム』平成28年３月24日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000117433.html
・日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会『近未来の社会福祉教育のあり方について－ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて』2008年7月14日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t59-1.pdf