「総務省がソーシャルワーカー活用に注目 ２０４０年の自治体戦略で」『福祉新聞』2018年7月17日

東京の知人より教えて頂きました。社会福祉士・精神保健福祉士ではなく、ソーシャルワーカーと記載されているところがポイントです。浮足立ってはいられません。

自治体戦略２０４０構想研究会『自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告　～人口減少
下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～』平成30年７月
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf

以下、一部転載。

放置すれば深刻化し、社会問題となる潜在的な危機に対応し、住民生活の維持に不可欠なニーズを、より持続的、かつ、安定的に充足するためには、ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる。（p34）

「総務省がソーシャルワーカー活用に注目　２０４０年の自治体戦略で」『福祉新聞』2018年7月17日
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/19450

以下、一部転載。

高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。