「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班『「身元保証」がない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（案）』（平成 30 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）2019

今秋開催された運営会議で発行を知りました。医療ソーシャルワーカーにとって直接関係するガイドラインであり、日本医療社会福祉協会も研究協力者としてクレジットされています。関係者必読です。

「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班『「身元保証」がない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（案）』（平成 30 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）2019
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000489348.pdf

出典は、第2回成年後見制度利用促進専門家会議　平成31年3月18日より。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03991.html

『障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン』2017や『認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン』2018と同様に、今後厚生労働省のガイドラインとするのかは不明。

■厚生労働科学研究費補助金（研究課題：医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究）
平成29年度
平成30年度