「入退院支援加算、届出施設の方が在院日数短い傾向 厚労省が分析」『CBニュース』2019年7月4日

入退院支援関連の調査結果が「入院医療等の調査・評価分科会議」において議題になった様子。

「入退院支援加算、届出施設の方が在院日数短い傾向　厚労省が分析」『CBニュース』2019年7月4日
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190704154646

「2019年度第4回入院医療等の調査・評価分科会議事次第」令和元年7月3日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00011.html

入－１（PDF：6092KB）

・入退院支援加算１・２の届出有無と平均在院日数の関係をみると、いずれの入院料種別においても、入退院支援加算１・２の届出ありの施設の平均在院日数が短い傾向にあった。
→入退院支援加算1・2を算定しているから平均在院日数が短いのか、平均在院日数が短い施設は職員数が潤沢で入退院支援加算1・2が算定できたのか。さてどっち？

・入退院支援部門の設置状況をみると、急性期一般病棟入院基本料等において、約８～９割の施設で入退院支援部門を設置していた。
→一般的になったということは、通常加算要件の水準を上げる素地ができたということになる。

・入退院支援部門に従事する職員の職種別の割合をみると、専従・専任ともに、いずれの入院料においても、「その他の職種」が約１割であった。急性期入院料１においては、病床数が少ないほど、専従のうち社会福祉士等の相談員が占める割合が多かった。
→入退院支援部門に従事する職員の職種別の割合が公表された。但し、入退院支援加算における各病棟専任の職員については職種別の割合は不明。入退院支援部門の職員＝各病棟専任の職員ではない点に注意。

・（退院支援の積極的な取組や促進等を困難にしている事項）入退院支援加算１のみ及び入退院支援加算３の届出施設では、「担当患者数が多く十分な時間を割くことができない」「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」と回答した割合が多かった。
→以前も同様の結果。

・（入退院支援加算の届出の有無にかかわらず）病棟に入退院支援等の専従・専任職員が配置されている場合の効果をみると、各入院料種別の全体でみる限り、専従職員のいる施設と、専任職員のいる施設の間に、大きな違いは見られなかった。
→必ずしも病棟に張り付いていることで効果が高い訳ではない、ということ。

〇厚生労働省が挙げてきた論点
・施設の入退院支援部門や病棟における、入退院支援等に従事する専従・専任の職員について、加算の届出状況や職員の配置状況等を踏まえ、どのように考えるか。
・入院前からの支援について、入院時支援加算の届出状況や入院前に実施した事項等を踏まえ、どのように考えるか。