令和３年度厚生労働省所管予算案関係

厚生労働省は、2020年12月21日予算案を公表した。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/index.html

社会福祉士関連で印象に残ったのは、以下2点。

1.社会・援護局（社会）分において、重層的支援体制整備事業の予算が、「重層的支援体制整備事業の実施」として【新規】に７６億円計上された。（但し、予算額は、老健局、障害保健福祉部、社会・援護局(社会)、子ども家庭局においてそれぞれ計上した額を合算したもの。）また、「重層的支援体制の整備に向けた支援等」として【一部新規】に40億円が計上された。こちらは、従来モデル事業費として令和2年39億円、令和1年28億円が計上されていた。後者の方で手あげした市町村に対して、かかる経費につき国が3/4の補助を行っていた。前者の76億円について、私は財政の専門家ではないので多いのか少ないのかは判断しかねるが、「重層的支援体制整備事業の実施」の予算規模が明確になった。今後の財務省との折衝でどのようになるのかは不明だが、注目すべき項目である。

2.子ども家庭局分において、利用者支援事業（母子保健型）について、「困難事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するため、単価を拡充」と明記。また、「子育て世代包括支援センターの設置促進を図る」とし、「困難事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するための単価の拡充を図る」と明記された。『子育て世代包括支援センター業務ガイドライン』2017では、「ソーシャルワーカー（社会福祉士等）」（p13）となっていたため、暫時前進か。