令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金でWi-Fi整備が可能に

岩崎雅子「医療維新　病院Wi-Fiの整備、新型コロナ補助金の対象に」『m3.com』2021年4月23日
https://www.m3.com/news/iryoishin/906740

既に先行して医事新報でも取り上げらていましたが、こちらはより分かりやすい記事でした。コロナ渦で親しい人との面会を制限せざるを得ない病院で、Wi-Fi環境を整備することにより、充分ではなくともビデオ通話などでお互いに顔を見ながらやりとりすることができます。これが患者や妊婦と親しい人にとってどれだけ重要なことか。

恥ずかしながら、#病室WiFi協議会のことを知りませんでした。

#病室WiFi協議会

病院のWi-Fi設置率は約2割
上述の記事でとりあげられていましたが、

電波環境協議会医療機関における電波利用推進委員会『2019年度医療機関等における適正な電波利用推進に関する調査の結果【病院】』2020年６月（n=1,132件）
https://www.emcc-info.net/medical_emc/document.html#2020100

において、無線LAN は81.1%の病院で導入されており、導入している病院のうち、患者様・利用者様・外部訪問者のインターネット接続用としている病院は27.3%というデータが紹介されているのは参考になりました。つまり、回答のあった病院のうち、患者等が無線LAN（Wi-Fi）を使用できる病院は22.1% （ 81.1％×27.3%）ということになります。約2割。自分の印象よりやや多いといったイメージです。

根拠となる文書
「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

同補助金をWi-Fi環境の整備等に充てても良い旨の根拠は、Q&A　Q16（p7）を参照のこと。

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000768902.pdf

Q16入院患者のオンライン面会等のためのWi-Fi環境の整備等に要する費用も、補助の対象となりますか。
（答）
〇新型コロナウイルス感染症により入院患者と家族等の面会が制限されている中、医療機関において入院患者等が利用できるWi-Fi環境の整備等に要する費用については、本事業の補助対象となります。
〇なお、その際、総務省の「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き（令和2年5月版）」を踏まえるなど、セキュリティ対策に留意してください。

※2021年4月14日に追加されています。

補助の対象となる医療機関

ただし、気になるのは補助の対象となる医療機関等の定義です。

厚生労働省医政局医療経理室医療経営支援課「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000767590.pdf

補助の対象となる医療機関等は、①(i)から(iii)のいずれか又は②に該当する医療機関等です。また、①(i)及び①(ii)の両方に該当する医療機関は、①(i)又は①(ii)のいずれか一方のみで対象となります。
※令和２年度第二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。

①「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていない医療機関等

(i)診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた医療機関を除く。）
※当該医療機関については、少なくとも令和３年９月30日まで診療・検査医療機関（仮称）として継続すること。
＊令和2年9月15日の予備費による「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（令和２年９月15日厚生労働省発医政第0915第２号厚生労働事務次官通知）です（以下同じ）。

(ii)医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。）

(iii)「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関
｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000万円に、許可病床200床ごとに200万円を追加した額」）が「25万円＋5万円×許可病床数」より低い医療機関
＊新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に追加される1,000万円を除く。
※(iii)は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

②「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関のうち、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関（仮称）の指定を受けた医療機関であって、同補助金の補助基準額（上限額）が100万円より低い医療機関※当該医療機関については、少なくとも令和３年９月30日まで診療・検査医療機関（仮称）として継続すること。
※②は、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の申請日以降に新たに診療・検査医療機関（仮称）の指定を受けた医療機関については、同補助金による補助を受けた場合であっても、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

果たしてどれだけの実効性があるのか？
実際に補助金手続きをされている病院事務部の方が詳しいと思いますが、以下4点が気になるところです。具体的な数字が分かればもう少し対象となる医療機関が絞り込めそうです。

1.ある程度の病床規模の医療機関で、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」を受けていないところが何割位あるのか。
2.仮に②に該当したとして、今回の補助金基準額が令和2年分を上回った場合でも、Wi-Fi環境を整備するだけの差額が発生するのか。
3.他にも新型コロナウイルス感染対策として設置したい備品がある中で、Wi-Fi整備費が医療機関の中で優先順位の上位になりうるのか
4.Wi-Fi環境のメンテナンス・機器更新費・通信費といった維持コストは如何ほどか。補助金終了後は、当然医療機関が継続して支払うことに。

今回補助金でWi-Fi環境整備の費用が対象となったことは、業務の中で患者と親しい人の交流が少なくなってしまったことに危機感を覚える私としては望ましいことだと思います。この実現のために動かれた患者団体の成果も大きいです。愛知県医療ソーシャルワーカー協会が実施した、『新型コロナウイルス感染症による医療ソーシャルワーク業務及びクライエントの生活への影響調査報告書』においても、「５ｰ３所属機関として考えていくべきこと」にて「第3　ICT機器導入の推進と一般化」（p38）が指摘されています。

しかし、印象としては補助金の対象にはならない医療機関あるいは対象にはなるが他の備品に補助金を充てる医療機関の2パターンが大勢を占め、実効性を危惧しています。出来うるなら、既に自主的にWi-Fiを設置した医療機関との公平性を踏まえた条件を付けた上で純粋にWi-Fi環境整備の補助金として創設されることを望みます。