病院等で実習生を受け入れるためのガイドライン説明会in愛知会場（06.3.25）

本日、日本医療社会事業協会主催で、表題の説明会が開かれた。 協会からは、笹岡会長、村上副会長、田中実習指導者研修委員会委員、あともう一人の女性の、計４名が参加。参加者は、県内外の病院と介護老人保健施設のＳＷや元院生の計１４名。内容が内容なだけに、かなりの関係者が押し寄せるかと思っていたが、実際には合計１８名と小規模な説明会となった。以下メモ。 1.笹岡会長より 厚生労働省より、06年2月15日に「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令４９号）等の一部改正」に関する意見の募集公表がなされ、06年3月1日に意見・情報が締切られ、06年3月10日に結果が公表された。公表結果に基づき、06年4月1日から、社会福祉士養成の実習施設として、病院、診療所、介護老人保健施設が新たに追加されることになる予定。 診療報酬についても、同じく06年4月1日付けで、4項目において社会福祉士の名称が掲載される。詳細は、来週以降の協会ＨＰに掲載予定。 2.村上副会長より 社会福祉士及び介護福祉士法施行以降、今日に至るまでの協会活動の歴史的経過について説明。 3.田中実習指導者研修委員会委員より 資料：社団法人日本医療社会事業協会『実習施設の拡大に対する受け入れガイドライン』を元に、実習生を受け入れるにあたっての意義・注意点・課題を説明。 ガイドラインは、福山和女編『保健医療ソーシャルワーク実習』2002,川島書店をベースにしたもの。マニュアルではなく、よりよい実習のための方向性を示す（最適化を目指す）ガイドラインである。 ※質疑応答では、同協会現執行部に対する辛らつな指摘、実習生を実際に受け入れてみての現状、実習生を受け入れるに当たっての期待と不安など様々な意見・感想が出された。 ここには掲載しないが、質疑応答においてかなりの議論がなされた。今回の実習施設拡大及び診療報酬への位置づけによって、これまでくすぶっていた医療ソーシャルワーカーの資格制度問題が再び表面化してくることは避けられない、と感じた。