「社会福祉士登用を8団体に要望　日本社会福祉士会など」『シルバー新報』2008年1月18日,5面

yasmatsu氏より情報提供。以下、転載。

日本社会福祉士会（松尾俊明会長）と日本社会福祉士養成校協会（白澤政和会長）、日本社会福祉教育学校連盟（大橋謙策会長）の3団体は10日、全国社会福祉協議会や全国老人福祉施設協議会などの介護関連団体と法務省及び文部科学省に対し、職員採用や施設の人員基準を定めるにあたって、社会福祉士の積極的な登用を求める要望書を提出した。07年11月28日に成立した改正社会福祉士・介護福祉士法の附帯決議で、施設長・生活相談員について任用を進めていくとともに、司法・教育・労働・保健医療等の幅広い領域にわたって職域を拡大するよう努めることが盛り込まれたのを受けたものだ。現在では社会福祉士の配置が明文化されているのは地域包括支援センターしかないが、特養ホームや老健施設などの相談業務や小・中学校におけるいじめや不登校、児童虐待の問題、服役中の人に対する社会復帰支援など専門性を発揮できる職場は幅広く存在していることを理解してもらうねらい。要望書では、職域拡大を見越し、09年度から社会福祉士の養成カリキュラムが拡充されることを強調し、積極的な登用を求めている。要望書の提出先は全社協、全老施協、全老健の介護・福祉関連団体に加え、文科省、法務省の8ヶ所。特に、文科省についてはすでに08年度予算で全国141地域に教育機関や福祉施設と連携を取りながら児童生徒のいじめや不登校、虐待などの問題に対応する「スクールソーシャルワーカー」が配置される新規事業が決っていることを踏まえ、全ての小中学校にスクールソーシャルワーカーとして社会福祉士を活用することを求めている。【参考】・日本社会福祉士会HP「厚生労働大臣と面談」2007年12月26日・衆議院厚生労働委員会『社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議』平成19年11月2日・文部科学省学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究会議「第Ⅲ章第1節5　スクールソーシャルワーカーの活用」『学校等における児童虐待防止に向けた取組について（報告書）』平成18年5月・拙記事（08.1.4）「刑務所に高齢者専用棟　３カ所で１千人収容へ　法務省」『朝日新聞』2008年1月4日・厚生労働省『社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて（案）』2007年12月17日