「介護サービス事業の事務負担の見直しを　社保審分科会」『社会保険旬報』№2356,2008.7.1,p43

この件に関連して、北海道のmasaさんの「問題は都道府県や市町村単位の中に一部存在する頭の固い頑固者たちですね。手続きの煩雑さや書類の細かさを指導することが行政権限と取り違えている。これらのもの達を『どげんかせんといかん』ですね。」という意見に賛成。 masaさんの通知・条文をしっかりと把握・解釈して、実務をこなしながら意見を述べられている姿勢は、大変学ぶことが多いです。最近、都道府県からの監査時の指導を恐れて、通知・条文を変に解釈して利用者や他事業者に押し迫ってくる色々な方に、疲れてしまっています・・・。以下、ポイントを転載。老健関係者にとってもかなりインパクトのある内容だと思います。

・厚労省は6月18日、社会保障審議会介護給付分科会（大森彌：東京大学名誉教授）を開き、介護サービス事業の事務負担の見直しについて報告した。・事務負担の見直しは、以下4点。 ①8種類、延べ19サービスの申請書、加算の書類等について他の書類等で代替する。 ②6種類、延べ16サービスの指定申請書、サービス計画等について様式の削除・廃止、重複している項目の削除を行う。 ③福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び施設における各種委員会等について、運用を弾力化することにより、開催頻度を減らす。 ④自治体の独自の判断で国が求めているよりも詳細または頻度が高いものの見直しも要請する。・上記各見直しの具体例は、以下の通り。 ①介護保険施設における経口移行維持加算の算定において現行では経口移行計画（維持計画）が求められるが、施設サービス計画上の記載等で代替する。 ②老健施設等で算定できるリハビリテーションマネジメント加算で必要とされるケアマネジメント連絡用紙の様式を廃止する。リハ実施計画書等の記載で足りるためだ。また、栄養ケアモニタリングの様式を廃止するとともに、栄養ケア計画をはじめとする残りの4つの記録について記載項目を削除する。 ③介護保険施設で実施している感染対策委員会の開催を現行1ヶ月に1回開催することになっているが、「少なくとも3ヶ月に1回」とし、必要に応じて随時開催に改める。また事故防止検討委員会と兼ねることができるようにする。【関連】・厚生労働省老健局計画課・振興課・老人保険課『介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて（情報提供）』2008年6月5日・『介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて（案）』（社会保障審議会介護給付費分科会(第５１回2008年6月18日配布資料）