認知症高齢者の日常生活自立度が見直される？

『週刊　東洋経済』2008年8月2日号を読んでいたら、「厚生労働省では要介護認定に用いる『認知賞高齢者の日常生活自立度』を最新の医学的知見も取り入れ見直す方針」（p82）という文字が。え？見直されるの？早速、調べてみると今年の7月10日に発表された『認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書』（概要はコチラ）の4～5ページ目にしっかりと明記されていました。他の具体的対応策と異なり、具体的な達成年や達成目標が書かれていないため、見直しが今回の介護報酬改定に間に合わせるのか、あるいは次回（2012年）に合わせるのかは不明です。同誌の「独自基準を導入して厳格化　大幅な介護度ダウンも発生」という記事（pp.72-74）では、要介護認定をめぐる生活保護申請と見間違うかのような過剰な規制の実態が取り上げられており、この見直しが介護給付の抑制につながらないことを望みます。以下、同報告書から引用。

Ⅱ　今後の認知症対策の具体的内容 1　実態の把握（1）現状・課題（中略）要介護認定に使用されている「認知症高齢者の日常生活自立度」は、本来医師により認知症と診断された高齢者を対象とした基準であり、また、平成5年の作成から約15年が経過しており最新の知見が反映されていない、判定基準がわかりにくいなどの指摘がある。このため、今後、要介護認定に用いるのによりふさわしく、かつ現在の医学および介護の水準を反映した、より科学的な判断基準を設定することが必要であると考える。（3）具体的対策介護保険制度の要介護認定の際に用いられている「認知症高齢者の日常生活自立度」については、専門家の意見を十分に踏まえ、より客観的で科学的根拠に基づくものに見直す必要があり、その検討を速やかに行うものとする。