社会保障審議会・介護給付費分科会（2008年11月14日）

「前門の虎、後門の狼」ならぬ、「前門の退院調整看護師、後門の介護支援専門員」といった状態ですな。以下、CBニュースHPより印象に残った部分を一部抜粋（赤字は筆者が加工）。

ケアマネジメントの評価など検討－介護給付費分科会」『CBニュース』2008年11月16日「特定施設入居者生活介護」では、特定施設への入居者の約4割は病院や老人保健施設からの入居であるため、一定の医療ニーズが存在すると説明した。　また、介護職員の賃金水準が施設サービスと比べて「概して低い」ほか、特定施設の職員で介護福祉士の資格があるのは約2割で、他のサービスと比べても資格保有率は決して高い水準ではないという。今後、利用者の選択による手厚い人員配置が利用者負担にできることも踏まえながら、介護と医療の連携などを促す報酬の在り方を検討していくとしている。（中略）「ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）」では、居宅介護支援を行う1事業所当たりのケアマネジメントにおける介護報酬受給者数は、2003－06年3月まで80－85人の水準で推移していたが、06年4月以降は急減。今年2月には約58件となっている。また、居宅介護支援の収支差率が悪化しており、介護支援専門員1人当たりの利用者数も05年の37.6人から08年は26.9人にまで落ち込んでいる。報酬の論点としては、「介護支援専門員1人当たりの標準担当件数が40件を超えると、報酬が逓減する仕組みの見直しを検討する」「専門性の高い人材を確保し、特定事業所加算では、計画的な研修を実施する事業所を段階的に評価する仕組みを検討する」「入退院時の調整等の業務について評価を充実させる」「意思疎通が難しい認知症の利用者や状況把握のために頻繁に訪問が必要な独居高齢者など、ケアマネジメントで手間を要する場合への加算を検討する」が挙げられた。意見交換では、木村隆次委員（日本介護支援専門員協会会長）が自ら提出した要望書について説明。介護支援専門員が常勤専従でケアマネジメント業務を行って、家族で暮らせる収入を確保できる報酬を要望した。この中で、入退院時の情報提供や調整をした場合の加算や、認知症や独り暮らし支援についての加算などを提案したほか、介護保険施設の入所者100人ごとに1人の常勤のケアマネジャーを置く体制は困難であるとし、50人に1人を配置する施設に対する報酬上の評価を求めた。