愛知県の老健施設数と支援相談員数の推移

愛知県内の介護老人保健施設数が頭打ちの状態である。 1988年に老人保健施設（以下、老健）として運用開始となって以来、20年が経族する。この間、愛知県においても老健は順次増加傾向にあったが、平成19年以降157施設で横ばいとなっている。 支援相談員の数.pdf では、愛知県の計画上はどうなっているか。愛知県が10月14日に発表した「介護保険施設等の指定等に関する取扱要領」では、老健は平成20年度までに、あと196名分のベッド増を目標としているが、具体的な動きはない。特に、名古屋市内で171名分のベッドが整備できていない状況だ。 愛知県では、『第4期愛知県高齢者保健福祉計画』（介護保険事其損援計画と老人保健福祉計画のセット）を作成中であり、国が示す参酌基準を基に、平成21年度から平成23年度までの保健福祉サービスの目標量を策定する。平成37年が高齢化のピークであることを考えると、施設サービスは相対的に抑制されつつも、その絶対数は増加することが予想される。しかし、平成18年の介護報酬改正時に参酌基準に有老ホームも加わったことから、老健がこれまでと同様に増加する保証はない。 以上の状況を踏まえると、老健に配置されている支援相談員の総数は、現時点で頭打ち状態であり、今後、これまでの様な伸び（30-40名増/年）は望めないことが予想される。当然、老健部会が主催する初任者を対象とした基礎研修に応募する資格のあるものの絶対数は限られてくる。初任者研修対象者は、①現状の枠内での職員の入れ替わりと、②同一施設内での支援相談員数の増加でしか新たに発生しないことになる。よって、今年度の研修参加者が昨年度よりも少ないのは、施設数の動向から見て、予想される事実と言える。 来年度の基礎研修を企画する上で、次期『愛知県高齢者保健福祉計画』は支援相談員数の伸び幅を予想するために重要な資料となりうるため、今後注目する必要があろう。 ※「支援相談員の数.pdf」のデータに誤りがあり、修正（2009.5.10）