愛知県の老健施設数と支援相談員数の推移(続き)

昨年11月18日、「愛知県の老健施設数と支援相談員数の推移」という記事を書いた。 その後、①e-statに『平成19年介護サービス施設・事業所調査』が公開され、②今年3月31日に『第4期愛知県高齢者保健福祉計画』が策定されたので、この機会に「続き」を書いてみようと思う。 支援相談員の数2.pdf ○愛知県の老健施設数と支援相談員数の推移 まず、愛知県の老健施設数は、156施設から157施設と1施設増加。昨年同様に横ばい状態だった。また、支援相談員の数（常勤換算数）は311人から294人と▲17で、なんと平成14年度以降初めて減少した。但し、他職種にも人数が減少した職種があり、具体的には以下の通り。 歯科医師▲1、准看護師▲9、言語聴覚士▲3、管理栄養士+栄養士▲6、介護支援専門員▲21 施設数が3ヶ所増えた上での減少であるが、原因として①調査時期（10月1日現在）にたまたま退職者数が入職者数を上回った、②多めに採用された職種の人員削減の2点が考えられる。なお、愛知県内の老健で閉鎖となったところは今のところ存在しない。加えて、全国データの傾向としては、支援相談員▲47、歯科医師▲1となっており、この2職種のみ全国でも愛知県でも減少傾向にあった。 なお、『第4期愛知県高齢者保健福祉計画』によると、老健は平成23年までに1,211人分定員増となる予定であり、一般的な定員数である100名定員の施設数で換算すると約12ヶ所設置されることになる。このことから、今後も支援相談員数の純増はありうる。 但し、今年度の介護保険改定により支援相談員の配置基準が、定員100人を超えた部分の入所者数に応じて常勤換算数での扱いでの配置でも良いことになったため、現在配置されている支援相談員そのものの削減も予想される。 以上のことから、愛知県における支援相談員数は、今後、漸減もしくは横ばい状態となることが予想される。 一方、支援相談員の人員配置基準よりも人員増のハードルが高い（入所者100人に1人）リハビリテーションスタッフの様に、個別リハ行為による集客力に伴う収益増が人件費を上回る場合、人員増となる可能性もある。そういった意味で在宅復帰支援機能加算を年間を通して算定し続けるマネジメントとネットワーキングを支援相談員が主導的に行うことによって、現在の人員配置を維持・増加させる戦略を立てて行く必要があろう。それができなければ、施設介護支援専門員と兼務で最低限の人員配置がなされる日は近い。 ○愛知県の支援相談員の社会福祉士取得割合 もう1つ興味深いデータは、確かに支援相談員数は減少しているが、社会福祉士取得割合が初めて60.0％を超え、61.9％となった。ちなみに全国値では、39.6％である。加えて、支援相談員の減少の内訳をみると、愛知県の場合、総減少数▲17名だが、社会福祉士取得者（再掲）では▲2名であり、未取得者の減少が目立つ。全国では、総減少数▲47名だが、社会福祉士取得者（再掲）では＋18名であり愛知県以上に未取得者の減少が目立つ。 「社会福祉士を取得した支援相談員の方が解雇されにくい（or辞めにくい）」と言いたいところだが、まだ単年での傾向なので一般化はできない。今後の展開が興味深い。