「訪問看護ステーションへのPSWの配置など要望」『CBニュース』2009.6.16
来年の診療報酬改定に向けて今夏が要望書の提出時期となります。ソーシャルワーカー関連の職能団体として日本精神保健福祉士協会が要望書を提出。さて、日本医療社会事業協会は、退院支援加算の内容拡充や他分野（特に回復期リハ施設基準への社会福祉士配置義務）での社会福祉士配置義務や援助行為に対する報酬要求を行っていくかと思います。どんな要望を提出するのか大変興味深いです。
【関連】日本精神保健福祉士協会「2010年度診療報酬改定に関する要望について」2009年6月5日
以下、CBニュースより転載。
日本精神保健福祉士協会（日本PSW協会、竹中秀彦会長）はこのほど、「精神障害者を対象とした訪問看護を行う訪問看護ステーションに、精神保健福祉士の配置の規定をすること」など4項目から成る来年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長に提出した。この中で、精神障害者の地域生活への移行の強化と定着のためには、精神科医療機関内外にわたるネットワークの構築によるチーム医療の推進とその環境調整が極めて重要だとの認識を示している。 要望書ではまず、訪問看護ステーションにこれまで認められている職種に精神保健福祉士が加わり、複数職種による患家や患者の生活圏への訪問看護・指導を行うことが、再発や医療中断の防止、自立支援の促進、QOLの向上など、安定した地域生活への定着に貢献するとの考えから、「訪問看護ステーションが算定する訪問看護療養費に、複数名による訪問看護を実施した場合の加算を規定するとともに、精神障害者を対象とした訪問看護を行う訪問看護ステーションには、精神保健福祉士の配置を規定」することを求めている。 次に、外来患者に対して相当数行われている精神保健福祉士などによる支援が適切に評価されていないとの見方を示し、「精神科療養生活環境調整支援料」（仮称）の新設を求めた。同協会では、新たに同支援料を設けることで、精神科専門療法のうち通院・在宅精神療法と精神科継続外来支援・指導料に限り、併せて算定を可能とすることが、外来患者の地域生活の破綻や再発・再入院の防止に貢献するとしている。 さらに、入院、通院を問わず、自殺する危険性の高い患者（自殺ハイリスク患者）に対する精神科医療機関における取り組みを診療報酬上評価することにより、自殺ハイリスク患者の自殺予防と自殺による社会的損失の軽減に貢献するとの考えから、「自殺ハイリスク患者通院医学管理料」「自殺ハイリスク患者ケア加算」「自殺ハイリスク患者通院医学管理料地域連携加算」（いずれも仮称）の新設を求めた。 最後に、退院時のみならず、入院の早期から、患者本人や関係者を交えたケア会議を行って定期的支援計画を作成することが、入院の長期化防止に一層の効果を果たすとの考えから、「精神科リハビリテーション総合計画評価加算」（仮称）の新設を要望している。
日本精神保健福祉士協会（日本PSW協会、竹中秀彦会長）はこのほど、「精神障害者を対象とした訪問看護を行う訪問看護ステーションに、精神保健福祉士の配置の規定をすること」など4項目から成る来年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長に提出した。この中で、精神障害者の地域生活への移行の強化と定着のためには、精神科医療機関内外にわたるネットワークの構築によるチーム医療の推進とその環境調整が極めて重要だとの認識を示している。 要望書ではまず、訪問看護ステーションにこれまで認められている職種に精神保健福祉士が加わり、複数職種による患家や患者の生活圏への訪問看護・指導を行うことが、再発や医療中断の防止、自立支援の促進、QOLの向上など、安定した地域生活への定着に貢献するとの考えから、「訪問看護ステーションが算定する訪問看護療養費に、複数名による訪問看護を実施した場合の加算を規定するとともに、精神障害者を対象とした訪問看護を行う訪問看護ステーションには、精神保健福祉士の配置を規定」することを求めている。 次に、外来患者に対して相当数行われている精神保健福祉士などによる支援が適切に評価されていないとの見方を示し、「精神科療養生活環境調整支援料」（仮称）の新設を求めた。同協会では、新たに同支援料を設けることで、精神科専門療法のうち通院・在宅精神療法と精神科継続外来支援・指導料に限り、併せて算定を可能とすることが、外来患者の地域生活の破綻や再発・再入院の防止に貢献するとしている。 さらに、入院、通院を問わず、自殺する危険性の高い患者（自殺ハイリスク患者）に対する精神科医療機関における取り組みを診療報酬上評価することにより、自殺ハイリスク患者の自殺予防と自殺による社会的損失の軽減に貢献するとの考えから、「自殺ハイリスク患者通院医学管理料」「自殺ハイリスク患者ケア加算」「自殺ハイリスク患者通院医学管理料地域連携加算」（いずれも仮称）の新設を求めた。 最後に、退院時のみならず、入院の早期から、患者本人や関係者を交えたケア会議を行って定期的支援計画を作成することが、入院の長期化防止に一層の効果を果たすとの考えから、「精神科リハビリテーション総合計画評価加算」（仮称）の新設を要望している。
