「県内福祉３０団体が質問状 衆院選立候補予定者に 政策明示求める」『琉球タイムス』2009年08月15日
先輩MSWのblogにて知る。なかなか興味深い行動ですね。渡真利源吉会長のプロフィールはこちらのHP。終戦直後の琉球政府が日本社会事業大学に派遣した留学生の第1号だったそうです。
「県内福祉３０団体が質問状 衆院選立候補予定者に 政策明示求める」『琉球タイムス』2009年08月15日 衆院選の公示を控え、県ソーシャルワーカー協議会に加盟する４団体と県内の社会福祉関係２６団体は１４日までに、県内４選挙区の立候補予定者１５人に対し、社会福祉などの施策にかかわる公開質問状を提出した。県内の福祉関係団体が大同団結して共同の公開質問状を提出するのは初めて。 幹事団体として質問状をまとめた沖縄ソーシャルワーカー協会の渡真利源吉会長は「今選挙は、福祉施策の大事な岐路を迎える。県民や社会福祉従事者の理解の一助としたい」として、各立候補予定者の回答を公表する予定だ。 質問の内容は（１）社会保障制度改革（２）高齢者問題（３）障害者福祉（４）児童福祉（５）介護・福祉従事者関連（６）離島・過疎地域（７）医療・保健サービス（８）低所得者層（９）子育て支援（１０）自殺者対策・バリアフリーの１０質問３１項目。福祉、介護、医療、保育など各分野から挙がった質問をまとめた。 それぞれの課題について、立候補予定者の在任中の政策内容や取り組み予定、達成目標など、より具体的な質問を心がけた。 公開質問状への回答は、選挙時に各立候補者の考えを明らかにするだけでなく、当選後にその実行力をチェックする指標にもなる。質問状は今月１０日付で各立候補予定者に発送。同協会は２０日までに各立候補予定者から回答をもらい、２４日ごろに公表する予定。 同協会の保良昌徳事務局長は「福祉施策のあり方が社会問題化している。立候補者がそれぞれの施策について具体的にどういう対策を考えているかを理解し、投票する時の判断材料にしてほしい」と県民にアピール。同時に各立候補予定者には「ぜひ積極的な回答をいただきたい」と呼び掛けた。
「県内福祉３０団体が質問状 衆院選立候補予定者に 政策明示求める」『琉球タイムス』2009年08月15日 衆院選の公示を控え、県ソーシャルワーカー協議会に加盟する４団体と県内の社会福祉関係２６団体は１４日までに、県内４選挙区の立候補予定者１５人に対し、社会福祉などの施策にかかわる公開質問状を提出した。県内の福祉関係団体が大同団結して共同の公開質問状を提出するのは初めて。 幹事団体として質問状をまとめた沖縄ソーシャルワーカー協会の渡真利源吉会長は「今選挙は、福祉施策の大事な岐路を迎える。県民や社会福祉従事者の理解の一助としたい」として、各立候補予定者の回答を公表する予定だ。 質問の内容は（１）社会保障制度改革（２）高齢者問題（３）障害者福祉（４）児童福祉（５）介護・福祉従事者関連（６）離島・過疎地域（７）医療・保健サービス（８）低所得者層（９）子育て支援（１０）自殺者対策・バリアフリーの１０質問３１項目。福祉、介護、医療、保育など各分野から挙がった質問をまとめた。 それぞれの課題について、立候補予定者の在任中の政策内容や取り組み予定、達成目標など、より具体的な質問を心がけた。 公開質問状への回答は、選挙時に各立候補者の考えを明らかにするだけでなく、当選後にその実行力をチェックする指標にもなる。質問状は今月１０日付で各立候補予定者に発送。同協会は２０日までに各立候補予定者から回答をもらい、２４日ごろに公表する予定。 同協会の保良昌徳事務局長は「福祉施策のあり方が社会問題化している。立候補者がそれぞれの施策について具体的にどういう対策を考えているかを理解し、投票する時の判断材料にしてほしい」と県民にアピール。同時に各立候補予定者には「ぜひ積極的な回答をいただきたい」と呼び掛けた。
