平成２２年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（2009.8.27）でERソーシャルワーカーが誕生か!?

09/8/27に厚生労働省が平成22年に向けての予算概算要求を発表した。 「第１ 地域医療の再生に向けて」「２ 救急医療・周産期医療体制等の確保」「（１）救急医療体制の充実・強化」の第1項目に書かれている次の文言に注目。 ①救急医療機関の連携強化（新規） １．２億円 救急医療機関に搬送された患者が急性期を脱した後の円滑な転床・転院を促進し、救急医療用病床を有効に活用するため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置を支援する。 「施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置」という表現に対して、『CBニュース』の8/27付の記事「新人看護職の卒後研修に32億円強―医政局概算要求」では、次の様に表現している。 　「救急医療・周産期医療体制等の確保」では、今年度当初予算比51％増の355億円を計上している。新規事業では、医療機関に救急搬送された患者の円滑な転院や転床により、救急病床を有効活用するため、急性期から一般病床やリハビリテーションなどへの移行をコーディネートする人員（医療ソーシャルワーカーなど）の配置について支援する。 厚生労働省はこの項目の事業で具体的にどの様な業務及び職種を意図しているのであろうか。またどの団体がこの様な趣旨の要望を出して折衝してきたのだろうか。もし、これが医療ソーシャルワーカーということであれば、ERソーシャルワーカーの誕生ということもありうる。ERを担当し、日々極めて緊張度の高い実践をしている医療ソーシャルワーカーにとってこれは朗報と言えるか？ただし、非常にストレスの係る部門のため、複数体制で専任者を置かないと当事者は労働者として十分な休養を得ることが出来ず消耗が激しいであろう。また一人の場合、休んだ日の替わりをになってくれる人がいなければ援助が一時停止となることもある。次々と状況が変わるERにおいては1日が重要になってくることもある。 1.2億円と非常に少額であるため、数か所の医療機関でモデル事業でもやろうというのだろうか。 ちなみに、昨年度の予算要求には次の様な文章が登場したが期待外れに終わった。なお、これは結局メディエーター養成の費用に消化されたのであろうか？ （３）医師等と患者・家族の協働の推進　５．９億円

医師等と患者・家族との相互理解を推進するため、相談員を育成することなどにより医療機関内の相談機能を充実させる。また、軽症患者による夜間の救急外来利用の適正化などに関する普及啓発等を行う。 要求項目の詳細が出るのに注目したい。