民主党政権に日本医療社会事業協会はどう対応するか

民主党のマニュフェスト、『民主党政策集INDEX2009　医療政策＜詳細版＞』には、次の文章が掲載されている。 診療報酬 ●地域医療を守る医療機関を維持 累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対GDP比をOECD加盟国平均まで今後引き上げていきます。まず、医師確保などを進め、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカー、医療メディエーター、補助者などの増員に努め、地域医療を守る医療機関の入院については、その診療報酬を増額します。その際、患者の自己負担が増えないようにします。4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院(国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院等)を政策的に削減しません。中医協（中央社会保険医療協議会）の構成・運営等の改革を行います。 医療機関に勤務する医療ソーシャルワーカーの増員・必置義務化を目指してきた日本医療社会事業協会としては、まさに渡りに船といった感じではないでしょうか。民主党政権となる今、水面下でどの様なやり取りが繰り広げられているのでしょうか。次年度の診療報酬改定が大変興味深いです。