平成21年度の社会福祉事務所現業員における社会福祉士取得率は、4.6％

厚生労働省は、9月30日平成21年福祉事務所現況調査を発表した。これによると、福祉事務所における社会福祉士取得率は、平成21年10月1日現在、査察指導員では3.1％、現業員では4.6％であることが分かった。 また査察指導員・現業員ともに経験年数3年未満のものが全体の6割を占めており、経験年数が相対的に浅い職員による生活保護行政の対応となっていることが明らかとなった。 加えて、市部では現業員の充足状況が88.2％となっており、現業員一人あたりの担当ケース数が過剰となっていることがうかがえた。 社会福祉士を要請している大学で教員をしている方々にきいてなるほどと思ったが、社会福祉士養成の条件として現場実習にて教える側も社会福祉士を取得していなければいけないというルールが加わった。これにより、福祉事務所への実習は減ってしまったとのこと。上記結果からもその実情がうかがえた。