「原爆症認定申請：海外の医師に周知…厚労省」『毎日新聞』2010年10月19日
正式な名称は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令。
以下、毎日新聞HPより転載。
「原爆症認定申請：海外の医師に周知…厚労省」『毎日新聞』2010年10月19日 厚生労働省は、４月から日本の在外公館でも手続き可能になった原爆症認定申請について、海外の医師らに制度の周知を図ることを決めた。在外被爆者からの申請が低調で、背景に現地医師の理解不足があると判断した。同省は９月末に広島、長崎両県・市に対し、海外医師との交流などを利用した周知を依頼。両県医師団は現在、ブラジルなど南米５カ国で被爆者健康相談を実施中で、申請書類の記入方法などを現地の医師に説明している。 同省によると、韓国や米国、ブラジルなど海外居住の被爆者健康手帳所持者は約４３００人。在外被爆者の原爆症認定申請は、４月の被爆者援護法施行令改正で、来日の必要がなくなったが、申請は４月０件▽５月５件▽６月１４件▽７月９件▽８月１９件▽９月１５件－－にとどまっている。 ７月には、支援団体が、病気と原爆放射線の関連を記した意見書などを作成できる医師が海外にはほとんどいないとして、研修実施を同省に求めていた。【加藤小夜】
「原爆症認定申請：海外の医師に周知…厚労省」『毎日新聞』2010年10月19日 厚生労働省は、４月から日本の在外公館でも手続き可能になった原爆症認定申請について、海外の医師らに制度の周知を図ることを決めた。在外被爆者からの申請が低調で、背景に現地医師の理解不足があると判断した。同省は９月末に広島、長崎両県・市に対し、海外医師との交流などを利用した周知を依頼。両県医師団は現在、ブラジルなど南米５カ国で被爆者健康相談を実施中で、申請書類の記入方法などを現地の医師に説明している。 同省によると、韓国や米国、ブラジルなど海外居住の被爆者健康手帳所持者は約４３００人。在外被爆者の原爆症認定申請は、４月の被爆者援護法施行令改正で、来日の必要がなくなったが、申請は４月０件▽５月５件▽６月１４件▽７月９件▽８月１９件▽９月１５件－－にとどまっている。 ７月には、支援団体が、病気と原爆放射線の関連を記した意見書などを作成できる医師が海外にはほとんどいないとして、研修実施を同省に求めていた。【加藤小夜】
