「障害者の雇用率達成 半数以下」『NHK NEWSweb』11月26日
障害者雇用率が未達状況から、そのまま3年9ヶ月が経過すると企業名が公表されるのですね。
【関連】
厚生労働省 障害者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html
以下、NHK NEWSwebより転載。
厚生労働省が全国の企業を対象に障害者の雇用状況を調べたところ、法律で定められた雇用率を達成した企業の割合は全体の半数以下にとどまっていることが分かりました。 障害者雇用促進法では、従業員が５６人以上いる企業に対し障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけています。厚生労働省がことし６月の時点で全国のおよそ７万５０００社を対象に調査した結果、雇用率を達成したのは３万４０００社余りで全体の４５％と半数以下にとどまっています。 業種別に見ますと、情報通信業が２６％と最も低かったほか、民間の研究所や経営コンサルタントなどが３３％、不動産業が３４％などとなっています。一方、障害者の雇用率が２％以上求められる都道府県の教育委員会では達成したのは全体の３０％に当たる１４の府と県にとどまったほか、雇用率が２．１％以上求められる国立大学や国の研究機関では全国の９０機関のうち達成したのは５９機関で全体の６６％となっています。 厚生労働省は「景気の低迷による業績の悪化で達成率が伸び悩んでいる。達成できない企業については名前を公表するなど厳しく指導していきたい」としています。
厚生労働省が全国の企業を対象に障害者の雇用状況を調べたところ、法律で定められた雇用率を達成した企業の割合は全体の半数以下にとどまっていることが分かりました。 障害者雇用促進法では、従業員が５６人以上いる企業に対し障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけています。厚生労働省がことし６月の時点で全国のおよそ７万５０００社を対象に調査した結果、雇用率を達成したのは３万４０００社余りで全体の４５％と半数以下にとどまっています。 業種別に見ますと、情報通信業が２６％と最も低かったほか、民間の研究所や経営コンサルタントなどが３３％、不動産業が３４％などとなっています。一方、障害者の雇用率が２％以上求められる都道府県の教育委員会では達成したのは全体の３０％に当たる１４の府と県にとどまったほか、雇用率が２．１％以上求められる国立大学や国の研究機関では全国の９０機関のうち達成したのは５９機関で全体の６６％となっています。 厚生労働省は「景気の低迷による業績の悪化で達成率が伸び悩んでいる。達成できない企業については名前を公表するなど厳しく指導していきたい」としています。
