「臓器提供、虐待除外へ体制整備 福井大、１８歳未満の脳死」『福井新聞』2011年12月29日
18歳未満からの脳死臓器提供について、福井大学医学部附属病院のMSWが判定する委員会のメンバーに入った様です。ホームページ上は2名の配置。具体的にどういった取り組みをするのか知りたいです。
「臓器提供、虐待除外へ体制整備 福井大、１８歳未満の脳死」『福井新聞』2011年12月29日 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/32272.html １８歳未満からの脳死臓器提供について、福井大医学部附属病院（福井県永平寺町）は、厚生労働省が求める虐待された子どもを対象から除外するマニュアルと院内委員会を整備し、２８日運用を始めた。県内では県立病院（福井市）に次いで２例目。６歳未満の小児を含め全年齢での提供が可能になった。 県内には脳死臓器提供が可能な施設が両病院を含め４病院あるが、このうち県済生会病院と福井赤十字病院（ともに福井市）は現時点で、１８歳未満の対応を見送ることにしており、これで県内における脳死臓器提供の当面の体制が整った。 福井大病院のマニュアルは県立病院と同様、厚労省の参考例に準拠した内容。脳死状態の原因となった事故や病気に不審な点がない場合でも、普段や過去に虐待や育児放棄（ネグレクト）がなかったかを調べる。 具体的には虐待に特徴的な皮膚の外傷跡や、保護者の説明と矛盾する外傷などがない場合でも、特に２歳未満の場合、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で頭や胸を調べ、乳幼児に多い種類の虐待の有無を調べる。 さらに児童相談所や保健所、警察に照会するなど、外観からは分かりにくい育児放棄や性的虐待を含めた計３４のチェック項目を規定。「虐待がないと確信できるか」を判断するとしている。 虐待の有無を判定する「子ども虐待対応委員会」は、小児科医や救急医、精神科医ら１３人で構成。実際に外部機関への照会に当たる医療ソーシャルワーカーも加える。 「虐待がない」と判断された後の法的脳死判定は、特に６歳未満について、判定の間隔を大人の４倍に当たる２４時間とすることなど、厚労省の基準に従う。 同委員会委員長の大嶋勇成教授は「提供を決める両親の善意を疑うことはつらいが、透明性を担保する必要がある」と体制整備の背景を説明。小児の脳死判定について「見極めは非常に難しく、日本全体で一層の知見を蓄積する必要がある」としている。 同病院は、日常診療を含めた「子ども虐待対応マニュアル」を作成し、脳死臓器提供についても規定した。従来医師に委ねられていた児童相談所への通告などの対応を、病院として組織的に取り組む体制に改めた。
「臓器提供、虐待除外へ体制整備 福井大、１８歳未満の脳死」『福井新聞』2011年12月29日 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/32272.html １８歳未満からの脳死臓器提供について、福井大医学部附属病院（福井県永平寺町）は、厚生労働省が求める虐待された子どもを対象から除外するマニュアルと院内委員会を整備し、２８日運用を始めた。県内では県立病院（福井市）に次いで２例目。６歳未満の小児を含め全年齢での提供が可能になった。 県内には脳死臓器提供が可能な施設が両病院を含め４病院あるが、このうち県済生会病院と福井赤十字病院（ともに福井市）は現時点で、１８歳未満の対応を見送ることにしており、これで県内における脳死臓器提供の当面の体制が整った。 福井大病院のマニュアルは県立病院と同様、厚労省の参考例に準拠した内容。脳死状態の原因となった事故や病気に不審な点がない場合でも、普段や過去に虐待や育児放棄（ネグレクト）がなかったかを調べる。 具体的には虐待に特徴的な皮膚の外傷跡や、保護者の説明と矛盾する外傷などがない場合でも、特に２歳未満の場合、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で頭や胸を調べ、乳幼児に多い種類の虐待の有無を調べる。 さらに児童相談所や保健所、警察に照会するなど、外観からは分かりにくい育児放棄や性的虐待を含めた計３４のチェック項目を規定。「虐待がないと確信できるか」を判断するとしている。 虐待の有無を判定する「子ども虐待対応委員会」は、小児科医や救急医、精神科医ら１３人で構成。実際に外部機関への照会に当たる医療ソーシャルワーカーも加える。 「虐待がない」と判断された後の法的脳死判定は、特に６歳未満について、判定の間隔を大人の４倍に当たる２４時間とすることなど、厚労省の基準に従う。 同委員会委員長の大嶋勇成教授は「提供を決める両親の善意を疑うことはつらいが、透明性を担保する必要がある」と体制整備の背景を説明。小児の脳死判定について「見極めは非常に難しく、日本全体で一層の知見を蓄積する必要がある」としている。 同病院は、日常診療を含めた「子ども虐待対応マニュアル」を作成し、脳死臓器提供についても規定した。従来医師に委ねられていた児童相談所への通告などの対応を、病院として組織的に取り組む体制に改めた。
