「厚労省、生活困窮対策１４０億円 相談窓口で就労支援」『東京新聞』2012年8月30日

地域包括支援センターと同様に、業務に見合った権限が行政から委譲されなければ、相談窓口が複雑になるだけで、公的責任が後退しないか心配です。 以下、東京新聞HPより転載。

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「厚労省、生活困窮対策１４０億円　相談窓口で就労支援」『東京新聞』2012年8月30日 厚生労働省は３０日、２０１３年度予算の概算要求のうち予算を重点配分できる特別枠に、生活困窮者の支援策として計約１４０億円を計上する方針を固めた。さまざまな相談を受け付け就労支援や家計再建などのサポートを行う窓口「総合相談支援センター」（仮称）のモデル事業を展開する費用などを盛り込んだ。 　厚労省は、支援策の詳細を詰め、今秋にまとめる「生活支援戦略」に明記する。来年の通常国会での関連法案の提出も視野に入れている。 　総合相談支援センターは自治体のほか、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが運営。相談者に合わせた自立策を他機関とも連携して提供する。