「再犯防げ　橋渡し４０人　東京地検採用の社会福祉士」『東京新聞』2013年3月30日

続報です。松友了さんとは、この方の様です。是非、各地の地検でも広がって欲しいです。以下、東京新聞HPより転載。

「再犯防げ　橋渡し４０人　東京地検採用の社会福祉士」『東京新聞』2013年3月30日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013033002000132.html 万引や無銭飲食で逮捕された高齢者や知的障害者に対し、必ずしも刑罰を与えるのではなく、福祉施設につないで社会復帰を促す再犯防止の取り組みが、東京地検で試行されている。社会福祉士一人を全国で初めて非常勤職員として採用し、二カ月で四十人を福祉施設に仲介した。四月からは態勢を拡充して本格的に臨む。　（池田悌一）　「四十人の大多数は住むところも仕事もない社会的弱者。福祉の支援があれば逮捕されなかったであろう人も多い。福祉にどうつなぐか、日々勉強です」　一月下旬から地検に勤める社会福祉士の松友了（りょう）さん（６５）。二十九日に地検で記者会見し、二カ月の活動を振り返った。　地検の検事らはこれまでも、起訴猶予とした容疑者や執行猶予付き有罪判決を受けた被告らを福祉施設につないできたが、取り組みは限定的だった。松友さんは福祉の現場に約四十年携わり、施設とのパイプも豊富。検事が起訴猶予の方針を決めた後、受け入れ先を助言し、施設に橋渡しする試行にかかわっている。　松友さんによると、高齢者や知的障害者ら四十人のうち住所不定が二十八人。万引による窃盗が最も多く、無銭飲食の詐欺、住居侵入などが目立った。　寒さをしのぐため他人の住居に侵入したとして逮捕された六十代男性のケースでは、検事から相談を受けた松友さんが、刑務所出所者らに一時的に住居を提供する「自立準備ホーム」への入所を提案し、運営するＮＰＯ法人に掛け合った。男性は起訴猶予処分後、保護観察所を通じ円滑に入所できたという。　松友さんと検察事務官一人の計二人が専従として取り組んできたが、四月からは事務官二人を増員し、「社会復帰支援室」として活動を本格化させる。