「外相『早期締結を』ハーグ法案審議入り」『中国新聞』2013年4月4日
法務省管轄の東京地検での社会福祉士採用に次いで、今度は外務省での採用（但し、雇用形態や社会福祉士資格の有無は不明）。既に民主党政権時代に外務省下で、中央当局に関する懇談会・パブリックコメントを発表していたようですね。
【参考】
・「外務省、ハーグ条約で官民の対応チーム」『日本経済新聞』2012年1月27日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26012_W2A120C1PE8000/
・外務省「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
以下、中国新聞HPより転載。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304040159.html
「外相『早期締結を』ハーグ法案審議入り」『中国新聞』2013年4月4日 国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えて子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた承認案件と関連法案は４日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄外相は「不法な子どもの連れ去り問題に対応できるよう早期締結の実現が極めて重要だ」と強調した。 自民、公明両党のほか民主党も賛成する方向。政府、与党は５月中の国会承認と関連法成立を目指す。安倍晋三首相は対米公約化しているハーグ条約の早期加盟を果たし、日米関係強化につなげたい考えだ。 条約は、国外に連れ去られた16歳未満の子どもの扱いに関し、元の居住国にいる親が返還を求めた場合、原則として応じるとの内容。承認案件と関連法案では、連れ去られた子どもの所在調査から返還までを担う政府機関「中央当局」を外務省に設置すると規定した。 返還の是非は東京、大阪の家庭裁判所が審理。虐待を受ける恐れなどがあれば、返還を拒否できる例外も盛り込んだ。 岸田氏は、中央当局について外務、法務両省の職員に弁護士、ソーシャルワーカーを加えた約10人で発足させると明らかにした。谷垣禎一法相は家裁での審理の際、遠隔地に住む当事者の負担軽減策に関し「電話会議システムを利用でき、配慮している」と説明した。
「外相『早期締結を』ハーグ法案審議入り」『中国新聞』2013年4月4日 国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えて子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた承認案件と関連法案は４日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄外相は「不法な子どもの連れ去り問題に対応できるよう早期締結の実現が極めて重要だ」と強調した。 自民、公明両党のほか民主党も賛成する方向。政府、与党は５月中の国会承認と関連法成立を目指す。安倍晋三首相は対米公約化しているハーグ条約の早期加盟を果たし、日米関係強化につなげたい考えだ。 条約は、国外に連れ去られた16歳未満の子どもの扱いに関し、元の居住国にいる親が返還を求めた場合、原則として応じるとの内容。承認案件と関連法案では、連れ去られた子どもの所在調査から返還までを担う政府機関「中央当局」を外務省に設置すると規定した。 返還の是非は東京、大阪の家庭裁判所が審理。虐待を受ける恐れなどがあれば、返還を拒否できる例外も盛り込んだ。 岸田氏は、中央当局について外務、法務両省の職員に弁護士、ソーシャルワーカーを加えた約10人で発足させると明らかにした。谷垣禎一法相は家裁での審理の際、遠隔地に住む当事者の負担軽減策に関し「電話会議システムを利用でき、配慮している」と説明した。
