「医療費の利用者一部負担、導入見送りへ 愛知県」『日本経済新聞』2013年6月4日
顛末は、以下の通り。「所得制限の導入は引き続き検討」というのは注目が必要。中日新聞の記事「愛知県、子ども医療無料継続 市町村反発に配慮」（6月3日）は、内容は医療費助成全般について触れているのですが、見出しがこども医療としか書かれていないため誤解しました。かといって、日経の記事も高齢者についての言及がなく・・・。
【関連】
平成２５年６月３日臨時（愛知県）知事記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/33753575
「医療費の利用者一部負担、導入見送りへ 愛知県」『日本経済新聞』2013年6月4日 愛知県の大村秀章知事は３日、子供や障害者を対象にした医療費助成制度について、来年度から導入を検討していた利用者の一部負担を当面見送る方針を明らかにした。市町村の反発が大きかったため。ただ所得制限については引き続き導入を検討するとしている。
同制度では子供や障害者の医療費を県と市町村が折半で負担している。子供の場合、県の基準では通院が小学校入学前まで、入院は中学校卒業まで医療費が無料となる。少子化対策などとして、独自財源で対象を拡大している市町村もある。
県は、医療の高度化などにより、県の補助額が増加すると予想。20年後に150億円程度増えるとみており、制度の見直しに着手。１月に公表した素案では、2014年度から利用者に一部負担金を求めるとしていた。しかし県の補助金が減ることで制度の維持が難しくなることから、市町村から反発が出ていた。
大村知事は３日の記者会見で、「（制度を独自に拡充している）市町村の政策的判断を考慮すると、一部負担金を今すぐ設けることは難しい」と話した。ただ、所得制限については「研究を深めていきたい」と話し、導入に含みをもたせた。
