「児童虐待防止へ病院が総力 増える院内チーム設置」『中日新聞』2013年9月3日
この分野も、かなり奥が深い。
【関連】
・聖隷浜松病院 医療福祉相談室
http://www.seirei.or.jp/hamamatsu/section/219.html
・安藤明夫「第105回 早期に見つけるために」『青く、老いたい』2013年9月5日
http://iryou.chunichi.co.jp/medical_column/leaf/20130904192408831
→「院内の調整、ネットワーク作りに力を発揮できる優秀なソーシャルワーカーがいるかどうか。この違いが大きいのだと思います。」
・児童虐待防止医療ネットワーク事業 補助率 国1/2 都道府県1/2
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kahn-att/2r9852000002kasq.pdf
→小児患者に対応する中核的な病院（拠点病院）に児童虐待専門コーディネーター（児童虐待の専門知識を有する医療ソーシャルワーカー（MSW）等）を配置し、院内及び地域の関係者との連絡・調整を行う。
＜児童虐待専門コーディネーターの具体的な役割＞
拠点病院が行う以下の事業において、窓口となり、院内及び地域の関係
者との連絡・調整を行う。
①地域の医療機関からの児童虐待対応に関する相談への助言等
・地域の医療機関で児童虐待の医学的判断、保護者との接し方等の対応に迷う事例があった場合の相談を受け、留意点等について助言を行う。
・救急搬送での対応事例について、地元の医療機関にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを行う。
②地域の医療機関において、児童虐待対応ができる体制整備のための
教育研修
・都道府県と協力し、児童虐待の教育研修を企画・運営し、地域全体の児童虐待防止対応能力向上を図る。
・医学的所見等についての症例検討会を企画し、児童虐待の早期発見、支援
を行う体制を整える。
③拠点病院における児童虐待対応体制を整備
・院内に児童虐待対策委員会を組織し、児童虐待対応ﾏﾆｭｱﾙを作成する。
・委員会を開催し、医学的所見や本人や保護者等の情報等を共有し、対応方
針・役割分担を決定するなど、児童虐待対応の整備を図る。
・「医療ネット 児童虐待防げ 愛知県、新年度立ち上げ」『中日新聞』2013年2月1日
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130201152804782
→愛知県で、児童虐待防止医療ネットワーク事業を開始する旨が取り上げられている。
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課『児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する検討会』平成24年9月19日~
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000al1v.html#shingi129030
→埼玉県立小児医療センターMSW平野朋美氏が委員として参加されている。
「児童虐待防止へ病院が総力 増える院内チーム設置」『中日新聞』2013年9月3日 http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130904140040392 兆候を見つけ、即時対応 児童虐待が深刻な社会問題になる中、「虐待対応院内チーム」（ＣＰＴ）を設ける病院が増えてきた。医師、看護師らスタッフの意識を高め、緊急度を判断し、地域と連携して母子支援につなげていくための組織だ。その取り組みと課題を紹介する。（編集委員・安藤明夫） 浜松市中区の聖隷浜松病院は、２００１年８月に児童虐待防止委員会を立ち上げた。前年に児童虐待防止法が制定され、医師らに早期発見の努力義務が課せられたため、当時の堺常雄院長（現日本病院会会長）の要請で、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の内田美加さんらが中心となり、組織づくりを進めた。 子どもの不審な負傷、異常なやせ方、不衛生な服装、おびえた表情など、医療現場で児童虐待の兆候に気付くことは多い。それまでは、虐待に気付いたスタッフが個々に児童相談所に連絡するなど、対応が一本化していなかった。新たに、（１）発見者がＭＳＷに連絡（２）ＭＳＷが事実の裏付けや家族状況などを調べ、委員会に報告（３）医師、看護師、臨床心理士、ＭＳＷで構成する委員会で緊急度を判断し、対応を協議−との仕組みをつくった。定例会は２カ月に１度だが、緊急ケースは委員長の松林正小児科部長と内田さんら数人のメンバーで即時対応。スタッフ啓発のパンフレットやチェックリストも作った。 発足以来１２年で、委員会に報告された虐待件数は、約４７０件＝グラフ。見守り中の例なども含めると、院内の対応件数は年に延べ５００件ほどあるという。内田さんは最初の３年を「気になることは何でも報告した『創設期』」。その後の３年を「件数は減ったが内容が濃くなった『成長期』」、その後を「地域の連携が進み、気掛かりな母子が他機関から紹介されてくるようになった『地域支援期』」と分類する。 同病院の特徴は、妊娠中の女性から産科の看護師が悩みごとを聞きだし、地域と連携して早期支援につなげていること。「養育困難など」のケースの多くは、産科の看護師からの報告だ。 １２年の取り組みの中で、「世代連鎖」もしばしばみられるようになった。以前に関わった被虐待児が成長し、加害者になってしまう例だ。「７０例ぐらいあります。周産期からの取り組みの大切さを痛感します。患者さんが何に困っているかを引き出すのが、看護師の大切な役目。それを地域につなげていきたい。虐待の発見より、母子の幸福が目的」と内田さんは話す。 地域と連携、母子支援 埼玉県立小児医療センターは、小児虐待対応チームを０３年に発足。脳神経外科医の西本博副院長をリーダーに、各診療科の医師、看護師、ＭＳＷらが参加する。明白な虐待だけでなく、不適切な養育に病院全体で対応するのが基本原則。対応件数は発足２年目から毎年１００件を超え、全国でも飛び抜けて多い。 スタッフの意識が高まる中、「子どもの皮膚が汚れている」「経済的に大変そうで、めったに受診しない」といった“気になる子”の例が多く寄せられるようになり、早期の対応につながっている。救急搬送されてきた子の負傷部のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を見て、親の説明との食い違いを見つけるなど、医師の眼力も高まった。児童相談所や警察への通告が必要と判断したケースは、主治医が親にその理由を説明する。 「こっそり通告するのでは不信感を与えてしまう。反論があれば、チームとして責任を持って対応すると伝えます」とＭＳＷの平野朋美さん。 現在、ＣＰＴを設ける病院は、全国の小児科がある中核病院の約６割とみられている。 臓器移植法の改正（２００９年）で、１５歳未満の場合、本人の意思表示がなくても、保護者の承諾で臓器提供が可能になった。それに伴い、虐待死した児童からの臓器提供を防ぐため、ガイドラインで「院内の虐待対応の体制整備」を求められたことが背景にある。しかし、熱意の温度差は大きいようだ。 ４月に広島市で開かれた日本小児科学会学術集会では、ＣＰＴをテーマにしたシンポがあり「報告件数が年に数例。職員の技術も向上しない病院も多い」「熱心にやっていた人が異動すると、形だけの組織になってしまう」といった課題が報告された。
「児童虐待防止へ病院が総力 増える院内チーム設置」『中日新聞』2013年9月3日 http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130904140040392 兆候を見つけ、即時対応 児童虐待が深刻な社会問題になる中、「虐待対応院内チーム」（ＣＰＴ）を設ける病院が増えてきた。医師、看護師らスタッフの意識を高め、緊急度を判断し、地域と連携して母子支援につなげていくための組織だ。その取り組みと課題を紹介する。（編集委員・安藤明夫） 浜松市中区の聖隷浜松病院は、２００１年８月に児童虐待防止委員会を立ち上げた。前年に児童虐待防止法が制定され、医師らに早期発見の努力義務が課せられたため、当時の堺常雄院長（現日本病院会会長）の要請で、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の内田美加さんらが中心となり、組織づくりを進めた。 子どもの不審な負傷、異常なやせ方、不衛生な服装、おびえた表情など、医療現場で児童虐待の兆候に気付くことは多い。それまでは、虐待に気付いたスタッフが個々に児童相談所に連絡するなど、対応が一本化していなかった。新たに、（１）発見者がＭＳＷに連絡（２）ＭＳＷが事実の裏付けや家族状況などを調べ、委員会に報告（３）医師、看護師、臨床心理士、ＭＳＷで構成する委員会で緊急度を判断し、対応を協議−との仕組みをつくった。定例会は２カ月に１度だが、緊急ケースは委員長の松林正小児科部長と内田さんら数人のメンバーで即時対応。スタッフ啓発のパンフレットやチェックリストも作った。 発足以来１２年で、委員会に報告された虐待件数は、約４７０件＝グラフ。見守り中の例なども含めると、院内の対応件数は年に延べ５００件ほどあるという。内田さんは最初の３年を「気になることは何でも報告した『創設期』」。その後の３年を「件数は減ったが内容が濃くなった『成長期』」、その後を「地域の連携が進み、気掛かりな母子が他機関から紹介されてくるようになった『地域支援期』」と分類する。 同病院の特徴は、妊娠中の女性から産科の看護師が悩みごとを聞きだし、地域と連携して早期支援につなげていること。「養育困難など」のケースの多くは、産科の看護師からの報告だ。 １２年の取り組みの中で、「世代連鎖」もしばしばみられるようになった。以前に関わった被虐待児が成長し、加害者になってしまう例だ。「７０例ぐらいあります。周産期からの取り組みの大切さを痛感します。患者さんが何に困っているかを引き出すのが、看護師の大切な役目。それを地域につなげていきたい。虐待の発見より、母子の幸福が目的」と内田さんは話す。 地域と連携、母子支援 埼玉県立小児医療センターは、小児虐待対応チームを０３年に発足。脳神経外科医の西本博副院長をリーダーに、各診療科の医師、看護師、ＭＳＷらが参加する。明白な虐待だけでなく、不適切な養育に病院全体で対応するのが基本原則。対応件数は発足２年目から毎年１００件を超え、全国でも飛び抜けて多い。 スタッフの意識が高まる中、「子どもの皮膚が汚れている」「経済的に大変そうで、めったに受診しない」といった“気になる子”の例が多く寄せられるようになり、早期の対応につながっている。救急搬送されてきた子の負傷部のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を見て、親の説明との食い違いを見つけるなど、医師の眼力も高まった。児童相談所や警察への通告が必要と判断したケースは、主治医が親にその理由を説明する。 「こっそり通告するのでは不信感を与えてしまう。反論があれば、チームとして責任を持って対応すると伝えます」とＭＳＷの平野朋美さん。 現在、ＣＰＴを設ける病院は、全国の小児科がある中核病院の約６割とみられている。 臓器移植法の改正（２００９年）で、１５歳未満の場合、本人の意思表示がなくても、保護者の承諾で臓器提供が可能になった。それに伴い、虐待死した児童からの臓器提供を防ぐため、ガイドラインで「院内の虐待対応の体制整備」を求められたことが背景にある。しかし、熱意の温度差は大きいようだ。 ４月に広島市で開かれた日本小児科学会学術集会では、ＣＰＴをテーマにしたシンポがあり「報告件数が年に数例。職員の技術も向上しない病院も多い」「熱心にやっていた人が異動すると、形だけの組織になってしまう」といった課題が報告された。
