「申請厳格化に反対意見多数 生活保護、省令案修正へ」『東京新聞』2014年4月15日
日本医療社会福祉協会『「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」の抜本修正を求める声明』2014年3月19日
http://www.jaswhs.or.jp/upload/Img_PDF/140_Img_PDF.pdf
「申請厳格化に反対意見多数 生活保護、省令案修正へ」『東京新聞』2014年4月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041502000129.html
厚生労働省は十四日、改正生活保護法の実務の指針になる省令案を修正する方針を決めた。二月末から三月二十八日まで実施したパブリックコメント（意見公募）に、与野党による改正法の修正内容や政府側の国会答弁が反映されていないとして、修正を求める意見が多数寄せられたのを受けて、内容を見直すことにした。
改正生活保護法の政府原案は、申請時に保護が必要な理由など細かな内容を書く欄がある申請書の提出を義務付けたが、野党が「窓口で申請を拒む水際作戦が強化される」と反発。与野党で、保護するかどうか決まるまでに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、省令案は政府原案の表現に戻った。
自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通知したり、扶養を断る扶養義務者に説明を求める「扶養義務の強化」について、国会審議で厚労省側は例外的な場合のみ対象にすると説明していた。しかし、省令案は原則として強化する内容になっていた。
厚労省社会・援護局保護課は「国会答弁の趣旨に即するように修正する」としている。（１）申請書は保護の決定までに提出すればよい（２）扶養義務者への通知や説明の聴取も極めて例外的な場合に限る－と解釈できるよう修正する方針だ。 （上坂修子）
