「医療費助成の対象拡大、５６→３００疾患 難病医療法など２法成立」『産経ニュース』2014年5月23日
極めて重要な2法の成立です。動画の中のコメントによると、経過措置が3年設けられるとのこと。これから対象病名、指定医の届け出と公表、助成の具体的中身などについて注目する必要があります。
【関連】
・厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律案（第186回国会（常会）提出法律案） 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html
・衆議院HP
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18605024.htm
「医療費助成の対象拡大、５６→３００疾患 難病医療法など２法成立」『産経ニュース』2014年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140523/bdy14052321110005-n1.htm
原因が分からず効果的な治療法がない難病と、小児がんなど子供の慢性疾患の医療費助成の対象を拡大する「難病医療法」と「改正児童福祉法」が２３日、参院本会議で可決、成立した。
難病については制度が誕生してから４２年ぶりとなる抜本改正。厚生労働省は難病医療法の成立を受け、どの疾患を助成対象にするかを決定する第三者委員会を７月にも立ち上げ「指定難病」を選定し、平成２７年１月から順次助成を始める。
難病の新制度では、医療費の自己負担を３割から２割に引き下げる一方、軽症患者を対象から外し、これまで自己負担がゼロだった重症患者にも一定の負担を求める。負担額の上限は患者の症状や所得によって異なるが、最高でも月３万円に収まるように変更。財源には消費増税分をあて、国と都道府県が半分ずつを負担する。
助成対象となる疾患は（１）患者数が人口の０・１％（約１２万人）程度以下（２）発症の原因が不明（３）治療法が未確立－などが条件。具体的な対象疾患は第三者委で決めるが、現行の５６疾患（約７８万人）から約３００疾患（約１５０万人）に拡大する見通し。
また、各都道府県に拠点病院を置き、指定医が症状を診断。臨床データを集約し、新薬開発などの研究促進に役立てる狙い。
一方、改正児童福祉法の成立により、難病も含む長期療養が必要な「小児慢性疾患」の医療費の助成対象は５１４疾患（約１１万人）から約６００疾患（約１５万人）に拡大する見通し。
対象疾患名は夏をめどに開く社会保障審議会の専門部会で決める。施行は来年１月で、自己負担の上限は難病の大人の半額となる。
