「チーム医療WG、要望の論点案を提示- 厚労省」『CBニュース』2014年9月30日

もともと要望自体は、資料３：チーム医療の推進に関する要望事項（チーム医療推進協議会提出資料）（PDF：795KB）として、平成25年6月26日に開催された第１１回チーム医療推進方策検討ワーキンググループで提出されていたもの。1年3ヶ月前に出された要望について厚生労働省側から論点案を提示。再議論を行う予定とのこと。日本医療社会福祉協会は、平成21年度当初「医療ソーシャルワーカーは、病棟1名配置で3万人に増やしてほしいという要望」（出典）だったが、以下2項目にやや「控えめ」に変化している。

①研修体制
少子高齢化にむけて社会保障の仕組みが見直され、さまざまな施策が立案されている。社会福祉士の援助技術や相談支援体制も少子高齢化社会の到来と共に変更を余儀なくされている。今後も相談窓口として社会の要請に応え、支援の質の向上を維持するために社会福祉士があまねく受講できる研修機会の保障を要望する。

②人員配置
・救命救急センターへの社会福祉士の配置

・地域支援病院への在宅拠点事業担当社会福祉士の専任配置

同要望事項の17-18ページが、日本医療社会福祉協会の要望である。

なお、同ワーキンググループには平成22年10月4日に開催された第1回からオブザーバーとして、PSWの柏木一恵氏（財団法人浅香山病院社会復帰部長）とMSWの取出涼子氏（医療法人社団輝生会本部ＳＷＣＭ部門統括）が参加している。

【参考】
チーム医療推進方策検討ワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127355

「チーム医療WG、要望の論点案を提示- 厚労省」『CBニュース』2014年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43875.html

厚生労働省の「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」（WG、座長＝山口徹・虎の門病院顧問）が29日、約1年ぶりに開催された。この日は、法改正を伴わないWG関連団体からの要望について同省が論点案を提示。今後、案について議論する方針だ。【松村秀士】

写真ニュース
チーム医療推進方策検討WGの会合（29日、厚労省）

　同案によると、日本薬剤師会は在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信手段の合理化を求めた。これに対して、同省は送信手段に現行のファックスのほか、メールの追加を認めても特に問題はないとした。

　日本栄養士会は、医師の包括的指示に基づいた病棟での管理栄養士の業務拡大を要請。具体的には、食事内容の変更や栄養食事指導の判断などを求めており、同省は一般食に関しては、管理栄養士が包括的な指示を受けて、食事の内容や形態を決めることは問題ないとした。一方、疾患ごとに内容が調整された特別食については、栄養食事指導の判断などは診療に該当する可能性があると指摘した。

　また、同法人は、包括的指示に基づいた緩和ケア領域や摂食機能療法領域での管理栄養士の業務を拡大すべきとしており、これらの領域での関与は現行でも可能だとした。

　民間救急救命士への追加教育や講習体制の確立を要望した日本救急救命士協会には、それぞれの組織で環境を整備したり、特定行為を認定する都道府県メディカルコントロール協議会との調整を行ったりして対応するよう提案した。

　このほか、日本医療社会福祉協会は、救命救急センターへの社会福祉士や、地域支援病院へ在宅支援事業を行う専任社会福祉士の配置の必要性を強調。日本作業療法士協会は、包括的指示による訪問リハビリテーションの実施や理学療法士の病棟配置の推進などを求めた。