「医療保険改革法案:負担増の項目ズラリ　衆院委で可決」『毎日新聞』2015年4月24日

日々の業務に関わる重要な項目が多いです。また今年の8月から施行される介護保険の一定以上所得者に対する自己負担2割も念頭に置く必要があります。

「医療保険改革法案:負担増の項目ズラリ　衆院委で可決」『毎日新聞』2015年4月24日
http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m010066000c.html

衆院厚生労働委員会は２４日、医療保険制度改革関連法案を与党などの賛成多数で可決した。２８日にも衆院を通過する見通しで、今国会での成立は確実だ。市町村の国民健康保険（国保）の再編とともに、「能力に応じた負担」を打ち出しているのが特徴で、所得の高い人を中心に保険料や医療機関での窓口負担を引き上げる項目が並んでいる。

現在、サラリーマンの保険料は、１〜４７等級の「みなし月収」を基に計算されている。上限の４７等級（ボーナスの１２分の１を含む月収が１１７万５０００円以上）の人のみなし月収は１２１万円で、保険料は一律だ。

　だが、２０１６年度以降は、４８等級（月収１２３万５０００円以上）から５０等級（月収１３５万５０００円以上）まで区分が増える。このため月収１２３万５０００円以上の人（約３０万人）は等級が上がって負担が増え、その総額は約５００億円に上る。

　例えば、月収が１３６万円の場合は４７等級から５０等級になり、保険料率の基準となる「みなし月収」が１２１万円から１３９万円に引き上げられる。保険料率が９％で労使折半とすると、天引き額は５万４４５０円から、８１００円増の６万２５５０円となる。

　さらに１６年度からは健保が設定できる保険料率の上限（現在１２％）も１３％に引き上げられる。

　保険料が上がるのは現役世代ばかりではない。後期医療で約８６５万人を対象に保険料を最大９割軽減している特例措置について、一部の低所得者を除いて１７年度から段階的に廃止し、本来の「最大７割減」に戻す。夫婦とも年間の年金収入が８０万円の世帯の場合、月の負担は今の７４０円から２２４０円と３倍にアップする。

　患者の窓口負担も増える。低所得者を除いて１食２６０円の入院食の自己負担を１６年度に３６０円、１８年度に４６０円に引き上げる。１カ月の入院で１万８０００円の負担増だ。このほか同法案には、開業医の紹介状なく５００床以上の大病院などの外来を受診する患者から５０００円以上を徴収する方針も盛り込まれている。【吉田啓志】

　◇医療保険制度改革関連法案による負担増と実施時期

▽２０１５年度

・給与総額が高い健保組合の高齢者医療への支援金を段階的に増額

・国民健康保険料（介護分含む）の年額上限額を４万円増の８５万円に（条例で定めた自治体のみ）

▽１６年度

・低所得者を除き、入院食の自己負担を１食２６０円から３６０円に
・紹介状なく大病院を受診する患者に５０００円以上の定額負担

・月収１２３万５０００円以上の人の保険料を引き上げ

・健保の保険料率上限を１２％から１３％に

・医師らの国保組合への国庫補助の段階的削減

▽１７年度

・７５歳以上の保険料の特例軽減措置の段階的廃止

▽１８年度

・健康作りへの取り組みの有無で健保の高齢者医療費を１０％増減

・入院食の自己負担を１食４６０円に再値上げ