「新貧乏物語」『中日新聞』

中日新聞も興味深い連載をしています。

「新貧乏物語」『中日新聞』
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/

強烈だったのは次の記事。

「第２部・老いて追われる　（２）措置控え」『中日新聞』2016年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/CK2016030402000219.html

　養護老人ホームは、貧しくて身寄りの無い高齢者を受け入れる最後の公的施設だ。全国九百五十二カ所にあり、「措置」と呼ばれる入所の決定権は市町村が持っている。一人当たりの運営費は最大で年に約二百四十万円。以前は国が半分を補助していたが、二〇〇五年度の小泉改革で市町村の全額負担に切り替わった。
 
  国は支出が増えた分を地方交付税として市町村に手当てしているが、使い道が自由なお金のため、養護老人ホーム以外の目的にも使える。つまり、市町村が高齢者の措置を控えれば、浮いたお金を他の政策に回すことも可能だ。

　「あの改革から定員が割れるようになった」。そう実感しているのは、文子さんを預かる施設長だけでない。全国社会福祉協議会（東京）が一二年に行った調査では、回答した全国五百七十五施設の約六割が定員割れ。そして、最も多かった理由が「市町村からの入所依頼がない」だった。

恥ずかしながら、措置費用の国の運用が変わったことを知りませんでした。この地方交付税交付金で手当てしたにもかかわらず、自治体が他の支出に使ってしまうという図式は他の制度でも存在します。