「退院支援加算1、「ICT活用した面会」などを弾力的に認める—第375回中医協総会（1）」『メディ・ウォッチ』2017年12月1日

東京の知人より情報提供。

「退院支援加算1、「ICT活用した面会」などを弾力的に認める—第375回中医協総会（1）」『メディ・ウォッチ』2017年12月1日
http://www.medwatch.jp/?p=17292

以下、一部転載。

A246【退院支援加算】やA234－2【感染防止対策加算】、B004【退院時共同指導料1】などでは、対面での「面会」や「カンファレンス」などが取得の要件となっているが、情報通信技術（ICT）を活用して回数や対象者などの要件を弾力化する―。

12月1日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった点が議論され、了承されました。例えばA246【退院支援加算1】を届け出るためには、病棟・退院支援部門の退院支援職員が、連携先となる他医療機関や介護事業所（20か所以上）などの職員と、1年に3回以上の頻度で「面会」することが必要ですが、このうち一定程度（1回または2回）をオンライン会議にすることなどが考えられそうです。

（中略）

もっとも、ICTを用いた会議への置き換えが難しい面会・カンファレンスもあると考えられます。A246【退院支援加算】では、上記の面会による連携とは別に、個別患者に退院支援を行うに当たり▽病棟の看護師▽病棟の退院支援職員▽退院支援部門の看護師と社会福祉士—が共同してカンファレンスを行う（支援対象患者や家族、退院後の環境などの情報共有など）ことが必要で、これを「ICTを用いた会議」に置き換えることは難しそうです。平川則男委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）は「こうした点に配慮する」ことを求めており、迫井医療課長も▼各診療報酬項目で求める内容（面会などを求める趣旨）▼地理的条件―などを考慮する考えを明らかにしています。