「外来での相談・連携の評価、『慎重な検討を』」『m3.com』2017年12月15日

診療報酬改定議論の初期の段階で検討検討項目に「患者や家族等への情報提供や相談支援」が挙がっていたが、各論になるとやはり慎重になるか。

ここからの関係団体に対する日本協会のロビー活動に頭が下がるが是非頑張って欲しい。

連合総合政策局長の平川則男氏は、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」のメンバーかつ社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第6回以降）のメンバーでもある。

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「外来での相談・連携の評価、「慎重な検討を」」『m3.com』2017年12月15日https://www.m3.com/news/iryoishin/575286

以下、一部転載。

厚生労働省は、12月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、外来患者への相談支援について、他の公的サービスとの整合性等も踏まえ、診療報酬での対応を提案したが、診療側と支払側ともに慎重な検討を求めた（資料は、厚労省のホームページ）。

（中略）

連合総合政策局長の平川則男氏も、「外来におけるソーシャルワークとは何かを検討すべきだ」としたほか、診療報酬で設定するとかえって相談内容が限定される懸念も呈した。