身元保証サービスに関する調査研究

平成29年1月31日に内閣府消費者委員会が『身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告』を発表。同日同委員会は建議（PPT版）を発表している。これに対して、消費者庁、厚生労働省、国土交通省がそれぞれ同年7月に実施状況を報告。

翌月の8月22日に開催された第254回 消費者委員会本会議では、改めて各省庁より報告がなされている。

厚生労働省（医政局・老健局）は、以下3つの調査を実施する旨報告。

〇身元保証サービスの実態調査に関する調査研究
一人暮らしの高齢者等を対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する新しい事業形態（以下、「身元保証等高齢者サポート事業」とい う。）の実態を把握するため、平成29年度老人保健健康増進等事業において、「身元保証サービスの実態調査に関する調査研究」を実施。

これは、日本総研が受託し調査を実施。事業名は「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業」。

調査対象は、以下の通り。
・身元保証等高齢者サポート事業を提供する事業者（76事業所）
・事業者が所在している市町村や法テラス等
・身元保証等高齢者サポート事業に関して知見のある自治体等

〇医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究
平成29年度厚生労働科学特別研究事業において、医療機関が成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の実態、医療機関職員の制度理解の状況といった実態の把握。研究代表は山梨大学の山縣然太朗教授。

調査対象は、以下の通り。
・病院（病院団体会員病院：3,000病院）
・診療所（各都道府県100施設：4,700施設）

〇介護施設等における身元保証人等に関する調査研究
介護施設等における身元保証人に求める役割等の実態を把握するため、平成29年度老人保健健康増進等事業を活用し、「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業」において実態の把握を行う。

調査対象は、以下の通り。
・施設向けアンケート調査（約5,000施設に郵送）
・施設向けヒアリング（５～６カ所）
・保証会社ヒアリング（２カ所）

これは、みずほ情報総研が受託し調査を実施。

以上、3つの研究報告書はいずれも3月中に取りまとめられる予定であり、それを踏まえて身元保証団体のルール化がなされる見通しである。本日現在報告書は見つけられなかった。

身元保証人がいないことで医療機関が入院を拒むことはなくても、本来受けられるはずだった治療が受けられないことが無いよう、MSWがミクロレベルではなく組織メゾレベルでも取り組む必要がある。

■関連
半田市地域包括ケアシステム推進協議会『（改訂）「身元保証等」がない方の入院・入所にかかるガイドライン』平成２９年２月