「『かかわり続ける』を重視 地域共生社会の実現に向け、新交付金の創設へ」『福祉新聞』2019年7月24日

やはり財源の話が出ると事態は進むと思います。社会福祉法の改正も検討とのこと。

「『かかわり続ける』を重視　地域共生社会の実現に向け、新交付金の創設へ」『福祉新聞』2019年7月24日
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/22564

一部転載。

厚生労働省は７月１６日、市町村が住民の孤立、困窮、介護といった生活課題に総合的に対応するため、専門職らが本人やその世帯に継続的にかかわることを重視する方針を固めた。地域共生社会の実現に向けて、市町村の相談支援体制を強化する新しい交付金の創設を検討する。２０２０年の通常国会に社会福祉法などの改正案を提出したい考えだ。

(中略)

キーワードの一つが「伴走型支援」だ。介護など個別の生活課題に着目して解決を図ることよりも、本人やその世帯にかかわり続けることを重視する。

（中略）

「参加支援」のメニュー例としては「居住支援や就労支援における公的な身元保証の仕組み」などを挙げた。

厚生労働省社会・援護局は、検討会名称に使用したということもあるが「地域共生社会」という用語を使用している。本用語が再び厚生労働省全体で使用されるのか否か、注視したい。

伴走型支援というと、映画『BOY A』（ジョン・クローリー監督）2007に出てくる、ケースワーカーのテリーを思い出す。
https://movies.yahoo.co.jp/movie/331621/story/

社会福祉士事務所あるいは権利擁護を行う法人に社会福祉士として勤め、行政から委託を受けて個別の人物に対して支援を継続して行う。複数の行政から複数の委託を受け、その委託金で社会福祉士は生計を立てる。交付金の規模にもよるが、そういった実践モデルも日本で展開できるかもしれない。

■関連
・地域共生社会に向けた包括的な支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会『地域共生社会推進検討会中間とりまとめ』2019.7.19