「成年後見の促進法成立へ 専門家以外の人材育成を」『朝日新聞』2016年3月23日

本日衆議院本会議を通過。医療同意見について一定の見解が示されることで今日の医療現場での混乱が多少でも和らぐことを期待したい。ただし、「臓器の移植に関する法律」にあるように、制度の悪用を防ぐ手立てを講じておかないと成年後見人の権限濫用の温床になりかねません。

佐藤彰一「権利擁護と意思決定支援」『医療社会福祉研究』2015,pp.13-29を読みましたが、ここで取り上げられている他国の意思決定支援が事実ならば、日本とは本人の意向の尊重の程度に随分と温度差を感じます。

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「成年後見の促進法成立へ　専門家以外の人材育成を」『朝日新聞』2016年3月23日
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5KKTJ3QUTFL014.html

民法などの改正案では、利用者あての請求書などの郵便物を直接受け取って開封できるように後見人の権限を強め、財産管理をしやすくする。利用者の死亡後、相続人に引き継ぐまで財産保存や債務弁済をしたり、家庭裁判所の許可を得て火葬や埋葬の契約をしたりできるようにもする。

　一方、後見人による横領などの不正は増加傾向にある。手術や治療など医療面で「同意」できる範囲が明確でなく、後見人が悩む場面も増えているとされる。こうした課題は利用促進会議で検討し、法施行から３年以内をめどに必要な法整備をする方針。