都道府県別生活保護担当現業員の社会福祉士資格取得状況（平成21年）

第７回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が平成２４年７月２６日開催された。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gbv1.html 配布資料の中に、資料４　委員から要望のあった資料（PDF） がある。 20ページに「生活保護担当現業員の社会福祉士資格取得状況」という表が掲載されており、都道府県別に生活保護担当現業インの社会福祉士資格取得率が出ている。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/75-16.html 平成22年9月30日に公表された平成21年福祉事務所現況調査では、全国における査察指導員と現業員の社会福祉士取得率は、それぞれ3.1%、4.6%であった。 今回の資料では、現業員に限って都道府県別で社会福祉士の取得率が公表された訳である。 平成21年当時、取得率が最も低いのは香川県と佐賀県で0.0%。つまり社会福祉士は一人もいなかったということ。一方、取得率が最も高いのは滋賀県で15.9%であった。 恐らく、知りたかったデータは、政令指定都市や中核市レベルの取得率及び経験年数データだったのではないか。 話は変わるが、25ページに、「（社）日本社会福祉士会会員の就労状況（平成24年５月31日現在）」というグラフが掲載されている。平成２４年５月末時点の社会福祉士会会員34,895人（入会率22.7％）とのこと。 その中で、介護老人保健施設に勤務している社会福祉士が4.9％（約1,710人）、医療機関に勤務している社会福祉士が10.5%（約3,664人）というデータが興味深かった。 両者を合計すると5,374名であり、日本医療社会福祉協会会員数（社会福祉士以外、その他勤務も含めて）4,398名（平成23年1月1日現在）を上回っているという事実に驚いた。