「困窮者支援事業、全国４割超が未実施 制度開始３カ月」『朝日新聞』2015年7月3日
2015年6月30日に開催された、第2回生活困窮者を支援する勉強会にて厚生労働省が提出した資料はこちら。
「困窮者支援事業、全国４割超が未実施 制度開始３カ月」『朝日新聞』2015年7月3日
http://www.asahi.com/articles/ASH6L6H1WH6LOIPE033.html
生活保護を受ける手前の人たちを支える生活困窮者自立支援制度で、全国の市の４割が主要な支援事業を全く実施していないことが厚生労働省のまとめでわかった。制度が始まった４月の相談は、全国６５の政令指定市・中核市だけで約７千人にのぼり、受け皿作りが追いついていない。
同省のまとめでは、８１３市・東京特別区での各事業の実施率（予定含む）は４月時点で就労準備２８％、衣食住１９％、家計相談２３％、学習支援３４％。４事業を全て実施するのは４％、４４％は全くしていない。
厚労省は「人口１０万人あたり相談月２０件」と目安を示し相談の掘り起こしも促すが、自治体が財源の３分の１から半分を負担することなどから支援体制が整わない。朝日新聞が取材したところ、相談窓口での４月の受け付けは２０政令指定市で３８５１人、４５中核市で２９７３人にのぼった。
この制度で就労支援の要となる「中間的就労」では企業や社会福祉法人などで実習的に働け、受け入れに手を挙げた事業所を自治体が認定。税制優遇もある。だが、６５政令指定市・中核市で５月末までの認定は、大阪や名古屋など５市の７事業所にとどまった。（山田史比古）
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〈生活困窮者自立支援制度〉 再就職がままならなかったり引きこもったりで生活が苦しい人や、親の収入に頼りいずれ困窮しかねない人などに対し、全国の市が相談窓口を設け、町村部は都道府県が担当して自立を支える。非正規労働の増加など雇用が不安定化し、地域のつながりも弱まる中、従来の「高齢者」「障害者」といった福祉の枠組みから外れる人を対象に想定。そのうち、生活が苦しく福祉事務所を訪れたが収入要件を満たさないなどで生活保護を受けられない人は年間約４０万人、引きこもりの人がいる世帯は約２６万と厚労省はみている。
