令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の執行状況（愛知県2021/1/15現在）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の二次補正分（令和2年8月5日）を反映した、愛知県の交付決定額は844億円。
2021/1/15現在の主な事業の交付実績の愛知県分は、508億301.8万円であり執行率60.2%となっている。なおここで計算に使用した交付実績は主な事業に関する抜粋と思われ主ではない事業については別途交付されているものと思われる。そのため、実際の交付率はもう少し高いのではないだろうか。それとも主ではない事業はそれほど予算規模は大きくないのだろうか。そこは分からない。
言いたいことは、各医療機関において本交付金を未申請または予算枠が余っているのであれば、医療ソーシャルワーカー部門にICT機器（マイク・カメラの付いたノートパソコン・タブレット・外付けマイク・カメラ）を設置してもらうように、所属機関に事務部門に働きかけるべきということだ。ICT機器は、今後のMSW業務にとって必須のツールとなる。ICT機器が交付対象となっている「医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（医療機関院内感染防止対策事業費補助金の交付申請）」は、愛知県において2月末が申請締切なので申請予定であればお急ぎを。
「インタビュー：複眼的視点で考える医療・社会保障改革」『JAHMC』(公益財団法人日本医業経営コンサルタント協会機関誌)2021年1月号:7-10頁
http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20210201-niki-no199.html#toc2
出典：『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター(通巻199号)』2021 ※総研いのちとくらしに収載。
二木：医療機関に対する緊急包括支援交付金の交付実績は11月16日時点でも予算の2割にすぎません。
