美浜遠征（07.5.8）

・竹内敦美「福祉士リレーずいそう」『週刊福祉新聞』2007年5月7号（第2338号）　・藤本俊一郎「参考にしたいパス実例集（1）香川県中讃・西讃地域―脳卒中地域連携パス」『Jornal of clinical rehabilitation』vol.16,№5,2007,pp.424-430　種類：実践報告 →2005年11月に香川県の中讃・西讃地域において14施設で「シームレスケア研究会」を設立。そこで明らかになった問題点を解決する手段として、「脳卒中地域連携パス」が誕生。現在20余りの施設で運用中。運用方法としては、ネットワーク接続が望ましいが、セキュリティの問題から実現しておらず。患者に関する情報を紙やＣＤ－ＲＯＭといった媒体物で施設間共有している。共通言語、共通のインターフェース、エクセルで作成されているので別にソフトを作成する必要がないところが興味深い。参考：・藤本俊一郎ほか「地域連携クリティカルパス作成と急性期・回復期・維持期のシームレスケアへの挑戦」『病院新時代』vol.28,2007.3,pp.1-3 →「シームレスケア研究会」の事務局は、ＭＳＷ（多田羅喜代美氏）であることが分かる。・藤本俊一郎『地域連携クリティカルパス―脳卒中・大腿骨頚部骨折・NST』メディカルレビュー社,2006.11 →「脳卒中地域連携パス」のＣＤ－ＲＯＭ付属の文献。・「在宅医療の整備で検討会―コーディネーター設置し普及図る―」『週刊社会保障』№1439,1987.6.29,p12　種類：参加レポート【要約】 1987年6月22日に厚生省内にて在宅ケアの“医療版”ともいえる在宅での療養を推進するため「在宅医療環境整備に関する検討会」が開かれた。同検討会の席上、竹中健康政策局長は「患者の個別的状況に応じて開業医との連絡や在宅医療器具のあっせんなど、日常生活上の諸条件の整備を行うコーディネーターが存在することも有効な解決方法の一つと考えられる」とのべている。コーディーネーターとして実践にあたる者として、保健婦、看護婦、ＭＳＷ等があげられており、特定の身分（資格）を設けるものではないとしている。【コメント】検討会メンバーには、中島さつき（兵庫医科大学名誉教授）、古瀬徹（日本社会事業大学社会事業研究所教授）が参加している点が興味深い。この時点で既に元ＭＳＷが厚生省の検討会にメンバーとして参加していたという事実が確認できた。結局、この検討結果がどのように活かされているのかは分からない。当時ＭＳＷ関係者は、どの様にこの検討会を眺めていたのだろうか。ただ、二木先生の次の言葉を思い出した。「政府・厚生省の医療政策形成・実施能力を過大評価しないことです。医療関係者の間には、その時々の厚生省幹部の最大限願望的発言、いわばアドバルーンを一つ一つ真に受けて、危機感にかられている人が少なくありません。」二木立『90年代の医療』勁草書房,1990.4,p4 ・白澤政和「養成団体インタビュー　実践能力高いＳＷへ　実習が人材育成のカギ」『週刊福祉新聞』2007年4月9日 →理論・発達史・政策論系の福祉研究者にとっては、恐らく同氏の評価は低いであろうが、臨床家にとってはその必死さがよく伝わってくる。重役と予想されるが頑張って頂きたい。関連：「茨城大会シンポジウム　これからの社会福祉士～実習指定施設に病院が追加されて～」『医療と福祉』№81,vol.40-№2,2007,pp.2-19　種類：シンポジウム録白澤政和「私達の大学はそういう状況ではないですが、大学によってはＰＴ・ＯＴ・看護などの保健医療領域の中に社会福祉学科や学部を置かれている大学がございます。社会福祉士の実習が現在180時間であることについて、看護などの領域の先生方から、専門職を養成する実習時間なのかと問われることがあります。」(p2) 白澤政和「例えば私の大学では、社会福祉の学生の偏差値が高く、入学が大変難しいのです。経済学部や商学部、看護学部もありますが、それよりも偏差値が高いわけです。ところが就職の段になると、他の学生の方がはるかに給料が高い就職先を見つけていく。我々は学生に対してもっと適切で、前者のような専門性を高めながら、なおかつ彼らにとって社会的地位の高い就職にどうつなげていくのか、と考えると力不足を感じる状況にあります。」(p3) 白澤政和「世界の国々では、例えばアメリカでは400時間に設定している。日本でも看護師は1035時間、理学療法士は810時間、介護福祉士450時間、これも足りないといわれている。このような中にあって私たちは180時間というものをどう超えていくのかという現状にあるわけです。」(p4)

【医師が書いたＭＳＷ論】・中園康夫「ケースワークの有効性と限界性」『医療と福祉』1月号,№16,1966,pp.2-8 参考文献：中園康夫「ケースワークにおける診断分類について」『四国学院大学論集』第8号・川上武「医療チームとソーシャル・ワーク」『医療と福祉』№17,1966,pp.2-6　種類：総論 →同氏が杉並組合病院院長時代に書いた論文。・橋本信一「医師からみた医療ケースワーカー」『医療と福祉』№17,1966,pp.7-11　種類：総論 →著者は、当時白十字村山サナトリウム医師。・川上武「第二章　医療社会事業と臨床医」『日本医療の課題―臨床医の視角―』勁草書房,1967.6 ・川上武「Ⅷ　保健婦と医療ケースワーカー（ＭＳＷ）」『医学と社会　科学的精神とヒューマニズム』勁草書房,1968,pp.147-152 →二木立『90年代の医療と診療報酬』勁草書房,1992.10にて、「わが国で最初に、ＭＳＷを広義の医療職（「広義の医療チームの一員」）と位置づけたのは川上武氏である」と紹介されていたため知る。・二木立「医療・病院の現状と求められる福祉系の人材」『ＮＦＵ　日本福祉大学評論集』vol.47,1994,pp.32-39　種類：総論・二木立「特別講演　転換期の医療政策とＭＳＷへの期待」愛知県医療ソーシャルワーカー協会『医療ソーシャルワーク』37(1),1988,pp.7-23　種類：総論 →6/24著者より情報提供あり修正・増子忠道「医療専門職からみた医療ソーシャルワーカーの役割・位置づけ」『社会福祉研究』第69号,1997,pp.58-64　種類：総論 →著者は、かもん宿診療所所長（元・健和会柳原病院院長）

・「特別企画　社会保障制度の再構築―改革の争点ともたらすもの―」『社会福祉研究』第98号,2007 →栃本一三郎「企画趣旨」pp.50-51 →高山憲之「わが国における年金改革の課題と展望」pp.52-60　種類：総論 →川渕孝一「今日の医療保険制度改革を問う―後期高齢者にふさわしい診療報酬体系とは―」pp.61-71　種類：総論・権泫珠「中都市在住高齢者の手段的ソーシャルサポート選好度とその構造―大都市在住高齢者との比較の視点に基づいた考察―」『厚生の指標』第54巻第2号,2007,pp.1-6　種類：量的研究・「資料　医療・福祉関連職種の資格制度に関する意見」『社会保険旬報』№1573,1987.4.1,pp.10-13　種類：解説・久留井真理「ＭＳＷという存在　患者の立場から」『病院』66巻5号,2007,pp.432-435　種類：エッセイ・藤田花緒里「地域で暮らす患者のサポーターとしてのＭＳＷ」『病院』66巻5号,2007,p435　種類：エッセイ・「医療連携における看護師の役割」『病院』66巻5号,2007 →山田雅子「医療連携において期待される看護師の役割」pp.382-385　種類：総論 →柳澤愛子「東大病院における退院支援の現状と課題」pp.386-390　種類：実践報告 →大松重宏「ソーシャルワーカーの立場から見た医療連携の現状と課題」pp.391-396　種類：実践報告 →福井小紀子「がん終末期ケアにおける医療連携の現状と課題」pp.397-402　種類：量的・質的研究 →池崎澄江ほか「要介護高齢者の医療連携に必要な情報の伝達と共有」pp.407-411　種類：量的研究・菊池馨実「利用者同士のトラブルによる転倒事故と施設の損害賠償責任」『賃金と社会保障』№1440,2007,pp.48-55　種類：解説・小林江里香ほか「前期高齢者の郵送調査における督促状の効果」『老年社会科学』第29巻第1号,2007,pp.65-73　種類：量的研究・広瀬美千代ほか「家族介護者の介護に対する認知的評価のタイプの特徴―関連要因と対処スタイルからの検討―」『老年社会科学』第29巻第1号,2007,pp.3-12　種類：量的研究 ※白澤政和研究グループ・厚生行政研究会「厚生行政を読む　診療報酬改定を占う」『病院』50巻13号,1991,pp.1086-1091　種類：対談・「特集　高齢者の自立支援とセーフティーネット」『老年精神医学雑誌』第18巻第4号,2007 →田中耕太郎「山口における高齢者自立支援、権利擁護の実践」pp.369-364　種類：実践報告 →知久達哉「地域に根ざした成年後見・高齢者の権利擁護―『横浜生活あんしんセンター』の活動―」pp.375-381　種類：実践報告 →川並利治ほか「大阪における高齢者の権利擁護の実践と課題」pp.382-387　種類：実践報告 →武笠安史「東京都の社会貢献型後見人養成事業について」pp.388-395　種類：実践報告 →池田恵利子「高齢者自立支援としての後見実践」pp.396-401　種類： ※『成年後見関係事件の概況』というアニュアルレポートが毎年最高裁判所事務総局家庭局から公表されていることを知る。同概況によると、親族以外の第三者として、成年後見人になっている職種をみると、司法書士8.2%、弁護士7.7%、社会福祉士3.3%の三職種が独立項目として計上されており、この三職種で、成年後見人全体の約2割を占めていることがわかる。・田中滋・池上直己「対談　医療政策とは何か　研究者は語る」『病院』50巻9号,1991,pp.738-745　種類：対談・「動向　入退院マニュアル作成指針　病院4団体が発表」『社会保険旬報』№1593,1987.10.11,pp.6-7　種類：解説・四病院団体「資料　入退院マニュアル作成指針」『社会保険旬報』№1593,1987.10.11,pp.8-15　種類：報告書

【二木立先生v.s.厚生省関係者（匿名）公開論争】・厚生省「資料　国民医療総合対策本部の中間報告」『社会保険旬報』№1582,1987.7.1,pp.32-39　種類：報告書・二木立「3　国民医療総合対策本部が狙う医療再編成の盲点」『リハビリテーション医療の社会系在学』勁草書房,1988.9,pp.41-75　種類：総論（初出：『社会保険旬報』№1591～1592,1987.9.21～10.1）・三枝潤「『中間報告』がもたらしたもの―『二木論文』の検討を中心に―」『社会保険旬報』№1597,1987.11.21,pp.9-14　種類：総論・二木立「改めて中間報告について―三枝論文に対する私の意見―」『リハビリテーション医療の社会系在学』勁草書房,1988.9,pp.76-97　種類：総論（初出：『社会保険旬報』№1600,1987.12.21）・広瀬輝夫「『中間報告がもたらしたもの』をめぐって」『社会保険旬報』№1605,1988.2.11,pp.20-21　種類：総論

※上司から「何で老健はＳＷが人員配置に明記されたのだろうか？」というシンプルかつ重要な質問に答えることが出来ず答えを見つけるために老健の歴史について学習。しかし、今回の資料では回答は見つからず。次回美浜遠征時に持ち越し。・「老人保健施設の施設設備・人員運営基準」『社会保険旬報』№1578,1986.5.21,p24　種類：解説・「資料　老人保健施設の考え方」『社会保険旬報』№1558,1986.11.1,pp.36-39　種類：報告書・岡本祐三「中間施設を問い直す」『社会保険旬報』№1564,1987.1.1,pp.24-28　種類：総論・「座標　老人保健施設モデル施設七ヶ所決る」『社会保険旬報』№1568,1987.2.11,p4　種類：解説・長沢一男「老人保健施設のモデル実施に望む」『社会保険旬報』№1573,1987.4.1,ppp.14-17　種類：総論・岡田玲一郎「老人保健施設議論を原点に戻せ」『社会保険旬報』№1574,1987.4.11,pp.12-14　種類：総論 ※著者は、当時同雑誌編集長。こんな時代もあったんだなー。・「老人保健モデル施設ルポ（上）―北九州市南小倉病院・伸寿苑の現状をみる―」『週刊　社会保障』№1435,1987.6.1,pp.22-25　種類：見学レポート・「今週のニュース　老人保健施設部会が初会合開く　厚生省　モデル施設の運営状況で調査実施へ」『週刊　社会保障』№1436,1987.6.8,pp.8-9　種類：参加レポート・「老人保健モデル施設ルポ（下）―下関市の武久病院・老健施設の現状―」『週刊　社会保障』№1436,1987.6.8,pp.18-21　種類：見学レポート・「第1回モデル老人保健施設連絡協議会の主題と意見」『社会保険旬報』№1581,1987.6.21,pp.12-13　種類：資料・「モデル老人保健施設の概要」『社会保険旬報』№1581,1987.6.21,p14　種類：資料・岩崎榮ほか「論評　老人保健施設問題について」『週刊　社会保障』№1441,1987.7.13,pp.14-17　種類：総論・「この人　モデル老人保健施設連絡協議会　会長　矢内伸夫」『社会保険旬報』№1586,1987.8.1,p28　種類：インタビュー・矢内伸夫「老人保健施設の与えるインパクト　明るい老人医療に向けて」『社会保険旬報』№1587,1987.8.11,pp.6-9　種類：総論・「老健施設モデル事業の運営状況―佐久総合病院老人保健施設の概要をみる―」『週刊　社会保障』№1448,1985.8.31,pp.22-25　種類：解説・「老健施設の設置・運営基準で答申―今後の要介護老人対策の中核的役割を期待―」『週刊　社会保障』№1485.1987.11.9,pp.36-39　種類：解説

・「動向　難航する医療・福祉関係職種の創設」『社会保険旬報』№1573,1987.4.1,pp.6-9　種類：解説