「生活支援付き住宅に補助」『月刊ケアマネジメント』2008年10月,p70
小さな記事だったので詳細はつかめませんでした。高齢者優良賃貸住宅に色々なサービスをオンして開始する場合に助成するそうです。相談に関しては、どこまでの相談にのってくれて、どこまでの生活援助をしてくれるのか、外から見ただけでは分かりません。
高優賃単体で相談員を置くことは人件費や事務経費が非効率に発生するため考えにくく、複合体に併設した上で、母体施設（特養や老健）の相談員が兼務することが考えられます。複合体が、高専賃や高優賃、生活支援ハウスなど住宅分野にも進出してきています。
社会的な援護を要する人々にターゲットを絞った住宅にソーシャルワーカーが配置され相談援助を実践するという発想は、ホームレス支援団体である「Common Ground」の実践（老朽化して閉鎖されていたホテルを買い取りホームレスに提供する＆職業訓練も提供）が挙げられます。
【関連】
・国土交通省「関係資料 ４．主な予算関連新規要求事項等」『平成21年度国土交通省関係予算概算要求概要について』
以下、同誌より転載。（赤字は、筆者が加工。）
国土交通省は来年度、厚生労働省と連携して、生活支援機能の付いた高齢者住宅の整備を促進するための総合的な事業を展開する。高齢者向けの賃貸住宅などに入居者の相談サービスや共用スペースを設ける際に整備費を助成する制度を創設。低所得者向けの住宅の拡充策として、高齢者優良賃貸住宅のバリアフリー基準を緩和し整備しやすくする。高齢者住宅の供給を進めるためのモデル事業も。 国土交通省は09年度の予算概算要求で高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置として複数のメニューを用意し、地域住宅交付金2,540億円、モデル事業費80億円の計2,620億円を予算要求している。 新規事業では、生活支援機能の付いた高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合に、整備費を助成する制度を創設。具体的には、入居者がだんらんする共用スペースやリハビリ施設の整備、相談員を配置した場合などが対象となる。生活支援サービスの立ち上げ費用は厚生労働省の地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）から交付する。
国土交通省は来年度、厚生労働省と連携して、生活支援機能の付いた高齢者住宅の整備を促進するための総合的な事業を展開する。高齢者向けの賃貸住宅などに入居者の相談サービスや共用スペースを設ける際に整備費を助成する制度を創設。低所得者向けの住宅の拡充策として、高齢者優良賃貸住宅のバリアフリー基準を緩和し整備しやすくする。高齢者住宅の供給を進めるためのモデル事業も。 国土交通省は09年度の予算概算要求で高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置として複数のメニューを用意し、地域住宅交付金2,540億円、モデル事業費80億円の計2,620億円を予算要求している。 新規事業では、生活支援機能の付いた高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合に、整備費を助成する制度を創設。具体的には、入居者がだんらんする共用スペースやリハビリ施設の整備、相談員を配置した場合などが対象となる。生活支援サービスの立ち上げ費用は厚生労働省の地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）から交付する。
