「地域生活定着支援センター：高齢者や障害者、出所後の自立を支援 来月開設 ／大分」『毎日新聞』2010年5月25日 地方版
地域生活定着支援センターの業務もまた、MSW同様にdischarge planningが主な業務なのかもしれませんね。
記事の中で、以下がポイントだと思いました。
・地域生活定着支援センターは、昨年（2009年）７月までに全都道府県に設置する予定だったが遅れている。
・大分県の地域生活定着支援センターは、全国で２０番目の開設。
・全国初は宮崎県。
・センターがあっせんしても拒否されるケースが報告され、受け入れ先探しは難しい。
【関連】
拙記事2010年05月09日
以下、毎日新聞ＨＰより転載。
「地域生活定着支援センター：高齢者や障害者、出所後の自立を支援 来月開設 ／大分」『毎日新聞』2010年5月25日 地方版 刑務所や少年院を出た高齢者や障害者の自立を促そうと、国が全国に整備を進めている「地域生活定着支援センター」が６月１日、県内でも大分市府内町に開設される。高齢者や知的障害者は、自ら生活保護申請などが難しいため、出所後の支援で生活を安定させ、再犯率を下げるのが狙いだ。【深津誠】 厚労省と法務省が０９年度から全国に整備を始め、本県は全国で２０番目の設置。昨年７月までに全都道府県に設置する予定だったが遅れている。 センターは、保護観察所などと協力し引き受け先がない高齢者や障害者と出所前に面談し必要な支援を把握する。生活保護や障害者手帳取得の申請や、グループホームなどの受け入れ先を確保する。全国に整備が進めば、各都道府県のセンター同士が連携して、県外に定住を希望する人にも対応可能。センター設置に伴い、受け入れ先がなく従来は仮出所対象でなかった者も前倒しで仮出所できるケースも増えるという。 県は、更生保護施設での訪問健康相談や無料、定額の診療事業を行う社会福祉法人の県済生会に運営を委託。社会福祉士や精神保健福祉士の相談員４人が専従で勤務する。運営費は国が全額補助し、年間１４００万円。 大分保護観察所によると、全国の６５歳以上の満期出所者では、５年以内に再犯で刑務所に戻る割合は約７０％。 ただ、先進県ではセンターがあっせんしても拒否されるケースが報告され、受け入れ先探しは難しい。センター長に就く予定の社会福祉士の甲斐祐治さんは「再犯を繰り返す問題の背景を、受け入れ施設にどう周知するかが課題」という。また、全国初のセンターを開設した長崎県の伊豆丸剛史所長補佐は、「行政が生活保護などの受け付けを迅速にし、出所者にも提供できるようにする必要がある」と話している。
「地域生活定着支援センター：高齢者や障害者、出所後の自立を支援 来月開設 ／大分」『毎日新聞』2010年5月25日 地方版 刑務所や少年院を出た高齢者や障害者の自立を促そうと、国が全国に整備を進めている「地域生活定着支援センター」が６月１日、県内でも大分市府内町に開設される。高齢者や知的障害者は、自ら生活保護申請などが難しいため、出所後の支援で生活を安定させ、再犯率を下げるのが狙いだ。【深津誠】 厚労省と法務省が０９年度から全国に整備を始め、本県は全国で２０番目の設置。昨年７月までに全都道府県に設置する予定だったが遅れている。 センターは、保護観察所などと協力し引き受け先がない高齢者や障害者と出所前に面談し必要な支援を把握する。生活保護や障害者手帳取得の申請や、グループホームなどの受け入れ先を確保する。全国に整備が進めば、各都道府県のセンター同士が連携して、県外に定住を希望する人にも対応可能。センター設置に伴い、受け入れ先がなく従来は仮出所対象でなかった者も前倒しで仮出所できるケースも増えるという。 県は、更生保護施設での訪問健康相談や無料、定額の診療事業を行う社会福祉法人の県済生会に運営を委託。社会福祉士や精神保健福祉士の相談員４人が専従で勤務する。運営費は国が全額補助し、年間１４００万円。 大分保護観察所によると、全国の６５歳以上の満期出所者では、５年以内に再犯で刑務所に戻る割合は約７０％。 ただ、先進県ではセンターがあっせんしても拒否されるケースが報告され、受け入れ先探しは難しい。センター長に就く予定の社会福祉士の甲斐祐治さんは「再犯を繰り返す問題の背景を、受け入れ施設にどう周知するかが課題」という。また、全国初のセンターを開設した長崎県の伊豆丸剛史所長補佐は、「行政が生活保護などの受け付けを迅速にし、出所者にも提供できるようにする必要がある」と話している。
