『治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書(案)』平成24年7月2日

就労支援に関する報告書(案)において、医療ソーシャルワーカーも含めた人材養成・研修の必要性について触れています。 第7回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会 平成24年7月2日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ecfl.html
『治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書(案)』平成24年7月2日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ecfl-att/2r9852000002ecj9.pdf 2 治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題 (3)治療と職業生活の両立等の支援を図るための課題 ○ 労働者にとって、病気にかからずに、健康な状態で働くことが第一であるが、たとえ、病気により休業、休職したとしても、職場復帰し、生き生きと働き続けることが重要である。 企業にとっても、コストをかけて人材育成を行ってきた労働者を、病気を理由として失うより、可能な限り、治療を行いながらも生き生きと働き続けてもらう方が合理的だと考えられる。 社会的にも、「治療と職業生活の両立等の支援」は、病気の種類等により、必要となる支援の内容や期間等が異なるものの、広い意味で、職業生活と私生活の両立という点で、育児・介護等と同様に、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要だと考えられる。 ○ また、これまで述べてきたように、治療と職業生活の両立について支援を要する労働者が相当数存在し、今後、高年齢者や女性の就労促進に伴い、支援を要する労働者が増加することが見込まれるものの、行政を含め、関係者が十分に連携・協力しての取組ができていないことから、両立のための基盤 整備が必要ではないかと考えられる。 ○ 具体的に必要と考えられる基盤整備としては、 ①労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者が、疾病についての知識や、治療と職業生活の両立の現状及び必要性について、正確な情報を得られるようにするための「情報基盤」 ②人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフ、医療ソーシャルワーカー、相談支援センターの相談員等、現在、両立支援の役割を担っている人材を養成、研修するための「人材基盤」 がある。