「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」厚生労働省老健局介護保険計画課『介護保険最新情報』vol.330,平成２５年５月２４日

「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」厚生労働省老健局介護保険計画課『介護保険最新情報』vol.330,平成２５年５月２４日 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/informathion.htm コメント：先に参考資料をご覧頂いた方が分りやすいと思います。平成２５年８月１日施行の生活扶助基準等の改正で、生計困難者以下・生活保護受給者以上の低所得者になった場合の軽減措置と思います。 社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業 ○対象者 下記①かつ②のうち、引き続き本事業に基づく軽減対象者に該当する者 ①平成２５年８月１日施行の生活扶助基準等の改正に伴い、生活保護が廃止された者 ②廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者 ○軽減対象となる費用 次のサービスに係る１割負担、食費 訪問介護、夜間対応型訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス ※ 介護予防サービスがある場合も含む。 ○軽減割合 サービスに係る１割負担、食費は原則 1/4（老齢福祉年金受給者は 1/2 ） 居住費は全額軽減